テーマ別に制度を見る (132件)

最終更新日時: 2023/11/30 13:56

新着情報 (2件)

院内感染発生医療機関支援事業

新型コロナウイルス感染症の院内感染が発生し、院内感染に対応するために空床や休床を確保した医療機関に対して病床確保料等を補助することにより、新型コロナウイルス感染症患者の積極的な受入を促進します。

新規 東京都

生活困窮者自立支援制度

経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、自立の促進を図ることを目的として、個々の状況に応じた支援を行います。

更新 東京都

資金繰り(もらう) (8件)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援します。 ※16次締切の公募の受付は終了しました。

経済産業省

小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓を支援します。

中小企業庁

海外サプライチェーン多元化等支援事業

試験的な設備導入やモデル事業の実証、ビジネスモデルの実施可能性に関する調査等について支援が受けられます。 ※第8回公募は終了しました。第9回公募は2023年秋から冬頃を予定しています。

経済産業省

事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 ※第11回公募の申請受付は終了しました。

中小企業庁

外食産業事業成長支援補助金(外食産業事業継続緊急支援対策事業)

飲食店における売上拡大、収益増加を目的とした業態転換や事業成長の取組等について支援が受けられます。また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取り組みについては、優先的に採択・公表されます。 ※2次公募の受付は終了しました。

農林水産省

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に経費の一部が補助されます。

経済産業省

面的地域価値の向上・消費創出事業

コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。 ※四次募集は終了しました。

中小企業庁

事業承継・引継ぎ補助金

事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合にともなう経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助します。 ※7次公募の受付期間は終了しました。

中小企業庁

資金繰り(かりる) (22件)

新型コロナウイルス感染症対応融資(伴走全国)

売上等が減少している都内中小企業の方々が、金融機関との対話を通じて策定する経営行動計画書に基づき、金融機関による継続的な伴走支援を受けながら、経営改善等を図る場合にご利用いただけます。

東京都

新型コロナウイルス感染症対応融資(伴走対応)

新型コロナウイルス感染症対応融資「伴走全国」をご利用中の方が、「伴走全国」の融資限度額を超えて資金が必要になった場合に、ご利用いただけます。

東京都

新型コロナウイルス感染症対応農林漁業特別対策資金

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている農林漁業者等の方々に向けた運転資金の融資で、農林漁業の各近代化資金の枠組みにより実施するものです。東京都が通常の近代化資金より上乗せして利子補給することにより、実質無利子で各融資機関から資金を貸し付けます。

東京都

新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安・エネルギー等対応緊急融資

感染症・ウクライナ情勢・円安・エネルギー関連の要因等を発端として、事業活動に影響を受けている都内中小企業、または、令和元年度および令和2年度の実質無利子の東京都制度融資を利用した都内中小企業の方々が、当座の返済負担を軽減する場合の借換にご利用いただけるメニューです。 <ご注意ください> 有利子のメニューです。借換によりこれまでの利子補給は終了します。

東京都

セーフティネット保証4号

セーフティネット保証4号とは、自然災害等の突発的事由により、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100パーセントを保証する制度で、現在、新型コロナウイルス感染症対策として、47都道府県を対象に、セーフティネット保証4号が発動されています。 ※令和5年10月1日以降の市区町村に対する認定申請分から、資金使途が借換に限定(新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了)されます。

経済産業省

セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号とは、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80パーセント保証を行う制度です。

経済産業省

セーフティネット貸付の要件緩和

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者は融資を受けることができます。

経済産業省

新型コロナウイルス感染症特別貸付(無担保融資)

新型コロナウイルス感染症特別貸付では、信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.5パーセントの金利引き下げが実施されています。

経済産業省

農林漁業セーフティネット資金(新型コロナウイルス感染症)

自然災害や、社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金が、日本政策金融公庫等から融資されます。

農林水産省

新型コロナウイルス対策マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

小規模事業者経営改善資金(通称:マル経)は、商工会議所・商工会等による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度です。 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の金利より0.5パーセント引下げられます。

経済産業省

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫)

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付です。

(その他)

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方は、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資が受けられます。

(その他)

福祉・医療関係施設等に対する優遇融資(感染症対策を伴う整備事業に係る支援)

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、今後想定される感染症発生に向け、感染症対策をともなう施設整備を行う福祉施設・医療施設に対して優遇融資が実施されています。

厚生労働省

新型コロナウイルス対策衛経融資(生活衛生改善貸付)

生活衛生改善貸付(生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付)は、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、特別利率Fより0.5パーセント引下げに加えて、据置期間を5年以内に延長しています。

厚生労働省

小規模企業共済制度にかかる特例措置について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化した小規模企業共済の契約者は、掛金月額の減額や分割共済金の一括支給(繰上支給)などの支援措置を受けることができます。

経済産業省

日本公庫等の既往債務の借換

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付について、各機関毎に、既存の債務を対象とした借換が可能です。

(その他)

コロナ借換保証制度

一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時における信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「コロナ借換保証」が実施されています。 ※本制度は伴走支援型特別保証制度を活用して創設されています。

中小企業庁

経営改善サポート保証(感染症対応型)

早期の事業再生を後押しするため、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証(感染症対応型)制度」について、据置期間を最大5年に緩和したうえで、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げます。 ※「認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画」も対象とするよう要件を拡充しています。

中小企業庁

信用保証付債権DDS

中小企業者の経営改善や事業再生を後押しするため、特に債務超過に苦慮する中小企業者への金融支援である信用保証付債権DDSの対象計画を拡充し、「認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画」においても対象とします。 ※信用保証付債権しか存在しない場合は、プロパー新規融資の原則同時実行が要件です。

中小企業庁

中小企業成長支援ファンド/中小企業経営力強化支援ファンド

新事業展開、事業承継等により新たな成長・発展を目指す中小企業や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営基盤の強化に取り組む中小企業等は、ファンドによる資金提供や踏み込んだ経営支援を受けることができます。

(その他)

設備資金貸付利率特例制度(全国版)

新事業・ビジネスモデルの転換、DX等の設備投資意欲を喚起するために、生産性向上に資する設備投資を行う方は、通常の適用利率から、当初2年間さらにマイナス0.5パーセントの金利を引き下げの適用を受けることができます。

(その他)

新型コロナ対策資本性劣後ローン

日本政策金融公庫等において、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対して、事業の成長・継続等を支援します。

(その他)

施設の維持・運営に関すること (1件)

福祉・医療関係施設等に対する優遇融資(感染症対策を伴う整備事業に係る支援)

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、今後想定される感染症発生に向け、感染症対策をともなう施設整備を行う福祉施設・医療施設に対して優遇融資が実施されています。

厚生労働省

医療の確保・整備に関すること (6件)

病床確保支援事業

感染状況に応じて新型コロナウイルス感染症患者を確実に受け入れるため、医療機関に対して病床確保料等を補助することで、必要な病床数を確保します。

東京都

外来対応医療機関一覧

発熱等、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある場合の受診先を一覧とマップでご紹介しています。

東京都

重点医療機関等医療チーム派遣支援事業

新型コロナウイルス感染症患者の増加により、通常の医療提供体制では対応が困難またはその状況が見込まれる場合に、円滑な医療提供体制を確保するため医療チームを派遣した医療機関に対して、医療チームの派遣に要する経費を補助します。

東京都

コロナ後遺症対応医療機関

東京都内のコロナ後遺症対応医療機関をマップ上に表示して掲載しています。スマートフォンやパソコンから症状等で絞って検索ができます。かかりつけの医療機関での受診が難しい場合など、他の医療機関を検索する際にご活用ください。

東京都

院内感染発生医療機関支援事業

新型コロナウイルス感染症の院内感染が発生し、院内感染に対応するために空床や休床を確保した医療機関に対して病床確保料等を補助することにより、新型コロナウイルス感染症患者の積極的な受入を促進します。

新規 東京都

福祉・医療関係施設等に対する優遇融資(感染症対策を伴う整備事業に係る支援)

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、今後想定される感染症発生に向け、感染症対策をともなう施設整備を行う福祉施設・医療施設に対して優遇融資が実施されています。

厚生労働省

雇用・従業員に関すること (9件)

妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

妊娠中の女性労働者が、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇を安心して取得できる環境を整備するため、奨励金を支給します。

東京都

雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

厚生労働省

休業や労働時間変更への対応(新型コロナウイルスに関する企業の方向けQ&A)

厚生労働省のWebサイトでは、企業(労務)の方向けに、新型コロナウイルス感染症に関するQ&Aをまとめて掲載しています。 <Q&Aの内容> 1.風邪の症状がある方、感染が疑われる方、感染した方が職場復帰する場合への対応 2.感染防止に向けた柔軟な働き方(テレワーク、時差通勤、時差休憩) 3.雇用調整助成金 4.労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など) 5.労災補償 6.労働者派遣 7.その他(職場での嫌がらせ、採用内定取消し、解雇・雇止めなど) 詳しくは、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」(厚生労働省サイト)をご覧ください。

厚生労働省

両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」

新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援します。

厚生労働省

両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話をする労働者に対し、有給(賃金金額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に助成金を支給します。

厚生労働省

両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給(年次有給休暇で支払われる賃金相当額の6割以上)の休暇制度(年次有給休暇を除く)を設け、取得させた事業主に対して、助成金を支給します。 ※本制度は、令和5年9月30日をもって終了しました。

厚生労働省

産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)

新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、当該事業再構築に必要な新たな人材を受け入れる場合、その賃金の一部が助成されます。

厚生労働省

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的として、職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行う事業主に対して助成されます。

厚生労働省

求職者支援制度

求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。 また、給付金の支給要件を満たさない場合であっても、無料の職業訓練を受講できます。

厚生労働省

テレワークに関すること (5件)

テレワークの促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業

テレワークの場を提供する宿泊施設を、Webサイト「HOTEL WORK TOKYO」に掲載し、紹介しています。

東京都

テレワーク推進強化奨励金

職場においてテレワーク推進の中心的な役割を担う「テレワーク推進リーダー」を設置した東京都内の中小企業等が、取組期間中に「週3日・社員の7割以上」、1か月間または2か月間テレワークを実施した場合、通信費など企業が負担・支出した経費に基づき算定した定額の奨励金を支給します。

東京都

テレワークに関する情報提供(テレワーク導入事例の紹介)

コロナ感染症拡大防止にあたっては、テレワークも有効な手段です。テレワーク導入にあたっての参考としていただけるよう、導入企業の優れた事例をご紹介します。

総務省

テレワーク等のための設備投資税制(中小企業経営強化税制)

中小企業等経営強化法に基づき、認定を受けた経営力向上計画に従って行われた、一定の設備投資について、即時償却または税額控除の適用を受けることができます。 テレワーク等のために行う設備投資についても、この適用を受けることができます。

中小企業庁

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に経費の一部が補助されます。

経済産業省

輸出入に関すること (2件)

輸出入手続きの緩和等について

新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、「外国為替及び外国貿易法」に基づく申請手続等について、緩和措置を行っています。

経済産業省

現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口

ジェトロ(日本貿易振興機構)ホームページでは、世界各国の新型コロナウイルス感染に対応した日本からの入国・国内規制、経済への影響など関連情報を各地域ごとに紹介しています。 また、中小企業等を対象とした、海外ビジネス相談窓口を設置しています。

経済産業省

税・年金・保険に関すること (4件)

テレワーク等のための設備投資税制(中小企業経営強化税制)

中小企業等経営強化法に基づき、認定を受けた経営力向上計画に従って行われた、一定の設備投資について、即時償却または税額控除の適用を受けることができます。 テレワーク等のために行う設備投資についても、この適用を受けることができます。

中小企業庁

厚生年金保険料等の猶予制度

厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等が困難となった場合は、「換価の猶予」、厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となった場合は、「納付の猶予」が認められることがあります。

厚生労働省

欠損金の繰戻し還付

青色申告書を提出する法人が、確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税額の還付を請求することができます。 詳しくは国税庁Webサイト等でご確認ください。

財務省

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対する地方税の猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響等により納税が困難な方は、猶予制度を受けられる場合があります。また、地方税を一時に納付することができない場合、申請により換価の猶予を受けられる場合があります。

総務省

生活費に関すること (5件)

生活保護制度

生活保護は、資産や働く能力などのすべてを活用しても、なお生活ができない場合に、その困窮の程度に応じて援助を行う制度です。憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づき最低限度の生活を保障する制度であり、生活保護を受けることは国民の権利です。

東京都

生活困窮者自立支援制度

経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、自立の促進を図ることを目的として、個々の状況に応じた支援を行います。

更新 東京都

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得のひとり親世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

こども家庭庁

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

こども家庭庁

住居確保給付金

離職または、やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方に対して、家賃相当額を支給することで、住宅と就労機会の確保に向けた支援を行います。

厚生労働省

医療費助成に関すること (1件)

無症状の妊婦への分娩前ウイルス検査費用助成

新型コロナウイルス感染症に不安を抱える無症状の妊婦の方が、希望により出産前にウイルスの検査を受けた場合、その検査費用を助成します。

東京都

生活インフラ(自動車・住宅・電気・ガス・水道) (4件)

失業等に伴う住居喪失者への一時住宅等の提供

東京都では、インターネットカフェや漫画喫茶などで寝泊まりしながら不安定な就労に従事している方や離職されている方に対して、生活支援、居住支援、就労支援および資金貸付相談などを実施しています。

東京都

事業所契約の事業所割引・多数一括割引の取扱い

NHKでは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業所契約に関する各種割引に関する特例措置が実施されています。

(その他)

住居確保給付金

離職または、やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方に対して、家賃相当額を支給することで、住宅と就労機会の確保に向けた支援を行います。

厚生労働省

電気・都市ガス料金の負担軽減

世界的なエネルギー価格の高騰などによる、電気・都市ガスを利用する方の負担を軽減するため、電気・都市ガス料金の値引き支援を行っています。

経済産業省

授業料に関すること (8件)

家計急変に伴う都立学校の授業料免除

新型コロナウイルスの影響により、保護者等の失職、倒産等で家計が急変し、授業料の納付が困難になった場合、授業料を全額免除します。詳しくは各学校へお問い合わせください。 <お問合せ先> 教育庁都立学校教育部高等学校教育課 電話:03-5320-7862 教育庁都立学校教育部特別支援教育課 電話:03-5320-6754

東京都

学生への支援(修学支援新制度[高等教育無償化])

学生が経済的な理由で学びを中断するようなことがないよう、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金を給付する制度があります。

東京都

私立高等学校等に係る東京都の学費負担軽減制度(一覧)

私立高等学校等に通う生徒が家庭の経済状況等にかかわらず学べる環境を実現するため、生徒、保護者における授業料などの学費負担を軽減する助成制度や貸付制度があります。

東京都

都立の大学・高専の授業料の減免等(東京都立大学)

生業不振・失業等のため世帯の生計が困難である学生等を対象に、授業料を減額または免除します。

東京都

都立の大学・高専の授業料の減免等(東京都立産業技術大学院大学)

生業不振・失業等のため世帯の生計が困難である学生等を対象に、授業料を減額または免除します。

東京都

都立の大学・高専の授業料の減免等(高専)

所得要件に合致する世帯の学生、および家計状況が急激に変化したと認められる世帯に属する学生を対象に、授業料を減額または免除します。

東京都

学生への支援「給付奨学金(家計急変採用)」

独立行政法人日本学生支援機構では、経済的理由で修学が困難な大学生等を対象に、返還不要の奨学金の支給および授業料等の減免を行っています。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変した場合には、急変後の所得が要件を満たしていれば、支援が受けられます。 ※新型コロナウイルス感染症に係る影響による給付奨学金(家計急変採用)における申請については、事由発生日が令和5年10月31日をもって受付を終了しました。 ※令和5年度秋季入学者で、事由発生日が令和5年7月31日以前の場合は、入学後3か月以内であれば申請可能です。

(その他)

学生への支援「貸与奨学金(緊急採用・応急採用)」

日本学生支援機構(JASSO)では、経済的理由で修学が困難な大学生等を対象に、無利息または利息付の奨学金を貸与しています。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変した場合には、急変後の所得が要件を満たしていれば、本支援の対象となります。

(その他)

在留資格に関すること (1件)

在留申請のオンライン手続に関する利用案内

令和4年3月より、これまで所属機関の職員等に限定されていた、在留申請オンラインシステムの利用ついて、マイナンバーカードと公的個人認証機能を活用することで、外国人ご本人等によるオンライン申請が可能となりました。

出入国在留管理庁

相談 (36件)

東京都新型コロナ感染対策コールセンター

飲食店等における感染対策に関する質問などの相談窓口です。

東京都

東京都 新型コロナ対策パーソナルサポート(LINE)

LINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート@東京」では、チャットボットで新型コロナに関する質問にお答えするとともに、感染症に関する最新の情報をお伝えしています。

東京都

中央卸売市場の市場業者向け専門家による経営相談

新型コロナウイルス感染症の影響による市場業者(仲卸業者・関連事業者・卸売業者・業界団体)の経営上の課題等について、専門家による無料の経営相談を実施する。詳細は中央卸売市場事業部経営支援担当にお問い合わせください。 <お問合せ先> 中央卸売市場 事業部 経営支援担当 電話:03-5320-5764

東京都

フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口(資金繰り(融資)に関する相談)

フリーランスを含む個人事業主を対象に、資金繰りに関する相談窓口を設置しています。

東京都

フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口(経営に関する相談)

フリーランスを含む個人事業主を支援するため、特別相談窓口を設置しています。

東京都

新型コロナウイルス感染症による入院に際してのペットに関する相談について

ペットを預けるために準備いただきたい事項を紹介しています。

東京都

人権に関する相談窓口

新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別など、人権に関する相談を受け付けています。

東京都

「こころといのちの相談支援 東京ネットワーク」窓口一覧

多重債務、いじめ、過労、健康問題、家庭問題など多様かつ複合的な要因による、心の悩み・経済問題などに関する相談機関・窓口等がネットワークとなり、生きるための包括的な支援を行います。

東京都

新型コロナウイルスに感染した妊産婦への相談支援

新型コロナウイルスの感染が認められた妊産婦の方の健康面や出産後の育児などの相談をお受けし、助言や支援を行います。

東京都

妊産婦向け助産師相談

コロナ禍で不安や悩みを抱える妊産婦を対象とした、Web会議システムを利用したオンライン相談や、訪問・電話による相談を実施しています。

東京都

東京都多言語相談ナビ「Tokyo Multilingual Consultation Navi」(略称:TMC Navi ティーエムシーナビ)

東京都が設立した、公益財団法人東京都つながり創生財団において実施している相談窓口です。東京都で暮らす外国人の方の、日々の生活での困りごとや知りたいことについて相談できます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう不安や生活への影響についての相談にも対応しています。また、弁護士など専門家と連携した専門相談のほか、区市町村等の窓口が言語対応できない場合の通訳サポートなども行っています。

東京都

都立病院における「コロナ後遺症相談窓口」

都立病院に「コロナ後遺症相談窓口」を設置し、新型コロナウイルス感染症の治療や療養終了後も、呼吸の苦しさや味覚・嗅覚の異常などの症状がある方からの受診や医療に関する相談に対応しています。

東京都

生活困窮者自立支援制度

経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、自立の促進を図ることを目的として、個々の状況に応じた支援を行います。

更新 東京都

東京都若者総合相談センター「若ナビα」

不安や悩みを抱える若者からの相談を受け付け、お悩みに合った支援機関におつなぎします。

東京都

ネット・スマホのなやみを解決「こたエール」

「こたエール」は、インターネットやスマホの利用に伴うトラブルでお困りの、青少年や保護者向けの相談窓口です。

東京都

外来対応医療機関一覧

発熱等、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある場合の受診先を一覧とマップでご紹介しています。

東京都

事業承継等の経営課題に対するオンライン相談

事業承継に関することやその他経営全般について、中小企業等の皆様からのご相談にオンラインで対応します。

東京都

事業再生特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響により急激に経営状況が悪化するなど、深刻な影響を受けている中小企業の皆様からのご相談に対応します。

東京都

東京都外国人相談(Foreign Residents’ Advisory Center)

東京で暮らしている外国人の方々のために、入国関係、婚姻・国籍、しごとなど、日常生活におけるいろいろな相談に応じます。

東京都

外国人法律相談

東京都外国人法律相談では、法テラス東京(日本司法支援センター東京地方事務所)から弁護士の派遣を受け、英語または中国語通訳による外国人法律相談(無料)を実施しています。なお、相談には事前予約が必要です。

東京都

コロナ後遺症対応医療機関

東京都内のコロナ後遺症対応医療機関をマップ上に表示して掲載しています。スマートフォンやパソコンから症状等で絞って検索ができます。かかりつけの医療機関での受診が難しい場合など、他の医療機関を検索する際にご活用ください。

東京都

東京都新型コロナ相談センター

東京都新型コロナ相談センターでは、新型コロナウイルス感染症に不安を抱える都民からの一般相談や自宅療養者からの健康相談等に対応し、必要に応じて外来対応医療機関等の紹介を実施します。

東京都

新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口

<新型コロナウイルスに関する経営相談窓口> 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模企業者を対象として、相談日と時間について、事前にお問い合わせの上、予約してください。 https://www.smrj.go.jp/news/2019/favgos000000fetv.html <オンライン経営相談「E-SODAN」> 新型コロナウイルス対策やその他経営に関する質問に、AIチャットボットが24時間365日お答えします。 平日9時から17時には、専門家とチャットで相談することもできます。 https://bizsapo.smrj.go.jp/ <経営相談体制強化事業(支援機関への専門家派遣)> 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者の経営相談対応等を実施する支援機関等に対し、中小企業診断士、税理士、企業経営や店舗経営の経験者等の専門家を無料で派遣します。 https://www.smrj.go.jp/covid19/consulting/favgos000000ryxv-att/20210408_news01.pdf

経済産業省

現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口

ジェトロ(日本貿易振興機構)ホームページでは、世界各国の新型コロナウイルス感染に対応した日本からの入国・国内規制、経済への影響など関連情報を各地域ごとに紹介しています。 また、中小企業等を対象とした、海外ビジネス相談窓口を設置しています。

経済産業省

新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル

金融庁相談ダイヤルでは、新型コロナウイルスに関連する金融機関等とのお取引に関してのお問い合わせ、ご相談を電話やファックス等により受け付けています。 <電話での受付> ・電話番号:0120-156811(フリーダイヤル) ・電話番号(IP電話から):03-5251-6813 ・受付時間:平日10時から17時 <ファックス、メールでの受付> ・ファックス:03-3506-6699(高齢者・障害者専用、24時間受付) ・メール:saigai@fsa.go.jp(24時間受付) <文書での受付> 郵便番号100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第7号館 金融庁金融サービス利用者相談室 ※一般の「金融機関との間の個別トラブルに関する相談等や金融行政に関する意見・要望等」については下記あてにおかけください。 ・電話番号:0570-016811 ・電話番号(IP電話から):03-5251-6811

金融庁

宿泊事業者等の観光関連事業者向け特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者等の不安を解消するため、地方運輸局および内閣府沖縄総合事務局内に特別相談窓口を設置し、宿泊事業者等の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行います。

観光庁

旅行業者等向け特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症を起因とした旅行者の減少等、経営環境の変化に直面している旅行業者等の不安を解消するため、地方運輸局および内閣府沖縄総合事務局内に特別相談窓口を設置し、旅行業者等の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行います。

観光庁

外国人旅行者向け多言語コールセンター「Japan Visitor Hotline」

日本を旅行中の外国人がお困りの際には、「Japan Visitor Hotline(ジャパン・ビジター・ホットライン)」をご利用ください。 ・電話番号:050-3816-2787 ・対応時間:365日・24時間 ・対応言語:英語、中国語、韓国語 ・対応範囲:病気、災害等、非常時のサポートおよび一般観光案内 ・サポート対象:訪⽇旅⾏者からの直接お問い合わせ(原則として三者間通訳や予約代⾏等には対応できません) ※英語・中国語・韓国語によるご案内は、下記チラシをご覧ください。 https://www.jnto.go.jp/projects/visitor_support/japanvisitorhotline.pdf

観光庁

人権相談窓口

法務省の人権擁護機関では、セクハラやパワハラ、家庭内暴力、体罰やいじめ、インターネットでの誹謗中傷、差別などの被害にあった方からの人権相談を受け付けています。

法務省

新型コロナウイルス感染症に係る海事関係事業者向け特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症等を起因とした経営環境の変化に直面している海事関係事業者からの相談や要望にきめ細かく対応するため、地方運輸局ごとに特別相談窓口を設置しています。

国土交通省

DV相談+(プラス)・DV相談ナビ

新型コロナウイルス感染症に伴う生活不安・ストレスなどから、DVの増加・深刻化が懸念されています。 DVの悩みについてひとりで抱えず、お気軽にご相談ください。 <DV相談+(プラス)> あなたが配偶者やパートナーから受けている様々な暴力(DV)について、専門の相談員が一緒に考えます。 電話番号:0120-279-889(24時間受付) ※メールやチャットでも相談が可能です。詳しくは下記の「DV相談+」サイトでご確認ください。 https://soudanplus.jp/ <DV相談ナビ> 配偶者からの暴力に悩んでいることを、どこに相談すればよいかわからないという方のために、全国共通の電話番号(#8008)から、最寄りの相談機関に自動転送でおつなぎします。 ※ご利用には通話料がかかります。 ※ご相談は、各機関の相談受付時間内に限ります。 ※一部のIP電話等からはつながりません。 ※従来の「0570-0-55210」はつながりません。「#8008」におかけください。

内閣府

事業承継・引継ぎ支援センター

後継者不在などの悩みを抱える中小企業者等を対象とした、経験豊富な事業引継ぎのプロによるアドバイスやサポートが実施されています。

中小企業庁

専門家による経営アドバイス(東京都よろず支援拠点、中小企業119)

中小企業・小規模事業者等の経営上のさまざまなご相談に応じ、解決に向けた具体的な支援を行う機関として「東京都よろず支援拠点」と「中小企業119」をご紹介します。

中小企業庁

収益力改善支援(中小企業活性化協議会)

中小企業活性化協議会では、コロナ禍での収益力の低下や資金繰り悪化が生じた先への支援に加え、一時的な収益力の悪化等により今後収益力が低下するおそれのある事業者への予防的計画策定支援を行っています。金融支援の有無は問わず、簡易な収支・資金繰り計画および事業継続アクションプランの策定支援を行います。あわせて本支援において、特例リスケジュール支援の受け皿機能も担います。

中小企業庁

面的地域価値の向上・消費創出事業

コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。 ※四次募集は終了しました。

中小企業庁

中小企業成長支援ファンド/中小企業経営力強化支援ファンド

新事業展開、事業承継等により新たな成長・発展を目指す中小企業や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営基盤の強化に取り組む中小企業等は、ファンドによる資金提供や踏み込んだ経営支援を受けることができます。

(その他)

行政からのお知らせ (18件)

学びの支援サイト

児童・生徒の学びを支援するWebサイトを紹介します。家庭学習等において、ぜひ、ご活用ください。

東京都

「新しい日常」のスポーツ

「新しい日常」をスポーツにおいて実践するための情報を紹介しています。家で気軽に取り組むことができる運動のほか、都立スポーツ施設の利用にあたっての留意点、スポーツ推進企業や区市町村における取組などを掲載しています。 ◯お問合せ先 生活文化スポーツ局 スポーツ総合推進部 企画調整課 電話:03-5388-2159

東京都

新型コロナウイルス感染症自宅療養者向けハンドブック

東京iCDC専門家ボードの感染制御チームでは、新型コロナウイルス感染症の診断を受けて自宅で療養する方とご家族など同居者の方を対象に、「自宅療養者向け新型コロナウイルス感染症ハンドブック」を作成しました。

東京都

東京都出産・子育て応援事業

コロナ禍において、子どもを産み育てる家庭を応援・後押しします。

東京都

新型コロナウイルス感染症 後遺症リーフレット

東京iCDC専門家ボードの後遺症タスクフォースでは、回復後にもさまざまな症状で苦しむ方々に、新型コロナウイルス感染症の後遺症の可能性に気づいてもらい、医療機関や相談窓口等につなげることを目的に、リーフレットを作成しました。

東京都

外来対応医療機関一覧

発熱等、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある場合の受診先を一覧とマップでご紹介しています。

東京都

コロナ後遺症対応医療機関

東京都内のコロナ後遺症対応医療機関をマップ上に表示して掲載しています。スマートフォンやパソコンから症状等で絞って検索ができます。かかりつけの医療機関での受診が難しい場合など、他の医療機関を検索する際にご活用ください。

東京都

子供の学び応援サイト

「子供の学び応援サイト」では、お子さんや保護者が自宅等で活用できる教材や動画などの学習支援コンテンツを、随時更新して掲載しています。

文部科学省

生産性革命推進事業ポータルサイト

生産性革命推進事業ポータルサイトでは、中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって生産性向上を継続的に支援するための情報を発信しています。

経済産業省

新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について

今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、有価証券報告書等の提出期限について、次の通りお知らせいたします。ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご連絡ください。

金融庁

海外留学等及び外国人留学生に関する情報

海外留学中の日本人学生および外国人留学生向けの、新型コロナウイルス感染症対策に関する情報を随時更新してお知らせしています。 ※詳しくは、下記の各リンク先ページをご覧ください。 ・留学中・留学予定の日本人学生の皆さんへ https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00001.htm ・日本に留学中の外国人学生の皆さんへ<外国人留学生向けの利用可能な制度一覧> https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00006.htm ・To All International Students Studying in Japan <List of Programs Available to International Students> https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00007.htm

文部科学省

定時株主総会の開催について

法務省では、新型コロナウイルス感染症に関連し、当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合における定時株主総会の開催について、お知らせしています。

法務省

マンションの管理組合等における集会の開催について

法務省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、管理組合等において、建物の区分所有等に関する法律上の集会の開催をすることができなくなった場合について、以下のとおりとしています。 ・新型コロナウイルス感染症に関連し、前年の集会の開催から1年以内に区分所有法上の集会の開催をすることができない状況が生じた場合には、その状況が解消された後、本年中に集会を招集し、集会において必要な報告をすれば足りるものと考えられます。 詳しくは、法務省Webサイト等でご確認ください。

法務省

新型コロナウイルス感染症に関連しイベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等

法務省では、新型コロナウイルス感染症に関連して、イベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等に関する留意事項についてお知らせしています。

法務省

新型コロナウイルス感染症に関連して、相続放棄等の熟慮期間の延長を希望する方へ

親族が亡くなったにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により熟慮期間(相続の承認または放棄をすべき期間)内に相続の承認または放棄をすることができない場合には、この期間を延長するため、家庭裁判所に申立てをすることができます。また、同申立ては、必要書類を家庭裁判所に郵送することによってもできます。 詳しくは、法務省Webサイト等をご覧ください。

法務省

新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に苦しい状況になり、借金等の返済を続けていくことが難しくなった方が利用することのできる裁判所の手続についてご紹介します。 借金等の返済が困難になった個人または法人が債務を整理するために利用することのできる裁判所の手続きとしては、次のような手続が用意されています。 1.特定調停手続 2.再生手続 3.破産手続 これらの手続を利用するためには、管轄の裁判所に申し立てる必要があります。 ※詳しくは、法務省のWebサイトをご覧ください。

法務省

登記・供託に関するオンライン申請等の活用について

法務省では、新型コロナウィルス感染症に関連して、不要不急の外出を避ける観点から、登記・供託申請や登記事項証明書・印鑑証明書等の取得・閲覧等について、オンラインや郵送による申請・請求や登記情報提供サービスの活用について案内しています。 詳しくは、法務省ホームページをご覧ください。

法務省

新型コロナウイルスに関連した研究機関・研究者、科学技術関連行政機関向けの情報提供

新型コロナウイルスに関連した、研究機関・研究者、科学技術関連行政機関向けの以下のような情報を、随時更新して掲載しています。 ・新型コロナウイルスに関する研究の実施に向けた情報 ・新型コロナウイルスに関する文部科学省および文部科学省所管法人事業、研究成果の情報 ・新型コロナウイルス対策によって研究活動に影響を受けた研究者・研究機関に向けた情報

文部科学省