テーマ別に制度を見る (245件)

最終更新日時: 2020/07/09 16:09

資金繰り(もらう) (24件)

感染拡大防止協力金(第1回、対象の休業等の期間:4月16日~5月6日)

当初の緊急事態措置の期間(令和2年4月11日から5月6日)のうち少なくとも令和2年4月16日から5月6日において、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただいた都内の中小事業者の皆さまに対し、「東京都感染拡大防止協力金(第1回)」を支給します。 ※申請受付は終了しました。

東京都

タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業

タクシー(ハイヤーを含む)事業者およびバス事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援します。

東京都

新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業

新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策に資する事業活動に取り組む都内中小企業を支援するため、都内中小企業が、感染症対策関連商品の製造に必要となる最新機械設備を新たに購入するための経費の一部を助成します。

東京都

飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

新型コロナウイルス感染症の流行により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合、経費の一部を助成します。

東京都

東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、「STAY HOME 週間」に商店街の加盟店が一体で取り組む「自主休業」に対し、奨励金を交付します。

東京都

東京都政策課題対応型商店街事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策型)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、商店街の3密(密集、密室、密接)状態の回避につながる商店街の取組経費を補助します。

東京都

感染拡大防止協力金(第2回、対象の休業等の期間:5月7日~5月25日)

延長した緊急事態措置のすべての期間(令和2年5月7日から同月25日まで)において、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の使用停止や営業時間の短縮に全面的に協力いただいた都内の中小事業者の皆さまに対し、「東京都感染拡大防止協力金(第2回)」を支給します。

東京都

クラウドファンディングを活用した資金調達支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

新型コロナウイルス感染症により発生・顕在化した社会的課題の解決に資するソーシャルビジネスを行う方や経営に影響を受けている創業間もない方に対し、クラウドファンディングに係る手数料の助成を拡充します。

東京都

宿泊施設バリアフリー化支援事業

宿泊施設のバリアフリー化を推進し、障害者をはじめあらゆる人が安心して利用できる宿泊環境を整備するとともに、宿泊事業者の集客力向上を支援します。

東京都

宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業

宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援します。

東京都

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援

業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成します。

東京都

非対面型サービス導入支援

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、都内中小企業の非接触型サービス導入による業態転換を図る取組に対し、経費の一部を助成します。

東京都

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るソーシャルビジネス支援事業

新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した社会的課題の解決に向け、令和2年4月1日以降に新たに行うソーシャルビジネスに対し、経費の一部を助成します。

東京都

医療機器産業への参入支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

新型コロナウイルス感染症のほかウイルスに起因する感染症の拡大予防や診断のための機器等の開発を促進するため、都内のものづくり中小企業等と製販企業が連携して技術開発から実用化までを行う際の必要となる経費を助成いたします。

東京都

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等について支援が受けられます。

経済産業省

小規模事業者持続化補助金(一般型)

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:3分の2)が受けられます。

経済産業省

肉用繁殖雌牛の増頭奨励金

計画的な自家保留による増頭を対象に、肉用繁殖雌牛の増頭奨励金を受け取ることができます。

農林水産省

肉用牛肥育経営は牛マルキンによって支えられます

肥育牛の標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合、その差額の9割が牛マルキン(経営安定対策)によって交付されます。

農林水産省

脱脂粉乳の飼料用への用途変更等を支援します

乳業者が脱脂粉乳の保管余力がないために既存在庫を飼料用に用途変更して販路を拡大する場合に要する経費や、すでに生産してしまった学校給食用牛乳をやむを得ず廃棄した場合の処分費用について支援が受けられます。

農林水産省

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

経済産業省

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱化が顕在化したことを受け、特定国に依存する製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品等について、国内へ生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等が補助されます。

経済産業省

海外サプライチェーン多元化等支援事業

日本への製品・部素材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化等に向けた設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等について支援が受けられます。

経済産業省

JAPANブランド育成支援等事業

地域の魅力を秘めた「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化、発信力の向上を図ることで、新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援する事業です。

経済産業省

経営資源引継ぎ・事業再編支援事業

中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しする支援が実施されます。

経済産業省

資金繰り(かりる) (33件)

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者および組合の方々に、事業継続や経営の安定を図るため、長期かつ低利での融資による支援を行います。

東京都

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換

すでに保証協会の保証付融資を受けていて、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者および組合の方々に、資金繰りの安定化や経営改善を図るため、現在の保証付融資の借り換えを支援します。

東京都

危機対応融資

大規模な経済危機や災害などの被害を受けた方に、経営の安定化を図るために活用いただける融資制度です。

東京都

東京都の土地区画整理事業等に伴う移転資金貸付金の償還猶予(対象:既借受者)

新型コロナウイルス感染症の影響により、移転資金貸付金の期限内の返済が困難と認められる方を対象に、納付期限を猶予します。

東京都

感染症対応融資(全国制度)

全国一律で実施する利子補給対応制度です。

東京都

東京都の道路・河川・公園整備等に伴う移転資金貸付金の償還猶予(対象:既借受者)

新型コロナウイルス感染症の影響により、移転資金貸付金の期限内の返済が困難と認められる方を対象に、納付期限を猶予します。

東京都

新型コロナウイルス感染症対応農林漁業特別対策資金

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の農林漁業者等の方々に対して、金融支援を行います。

東京都

セーフティネット保証4号

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2億8,000万円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。幅広い業種で影響が生じている地域について、一般保証とは別枠(最大2億8,000万円)で借入債務の100パーセントが保証されます。

経済産業省

セーフティネット保証5号

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2億8,000万円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。特に重大な影響が生じている業種について、一般保証とは別枠(最大2億8,000万円)で借入債務の80パーセントが保証されます。

経済産業省

セーフティネット貸付の要件緩和

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者は融資を受けることができます。

経済産業省

衛生環境激変対策特別貸付

感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営安定を図るために、日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度があります。

経済産業省

無利子・無担保融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)

新型コロナウイルス感染症特別貸付および危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現できます。 信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げが実施されています。

経済産業省

無利子・無担保融資(特別利子補給制度)

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給が実施されます。公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対象です。

経済産業省

危機対応業務

日本政策投資銀行および商工組合中央金庫によって、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者に対し、危機対応業務による資金繰り支援が実施されます。

経済産業省

危機関連保証

全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に、一般保証とセーフティネット保証とは別枠(最大2億8,000万円)で借入債務の100パーセントが保証されます。

経済産業省

農林漁業セーフティネット資金

自然災害や、社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金が、日本政策金融公庫等から融資されます。

農林水産省

経営体育成強化資金

意欲と能力をもって農業を営む方を対象に、経営展開に必要な前向き投資のための資金と営農負債の償還負担を軽減するための資金が、長期低利で日本政策金融公庫等から融資されます。

農林水産省

農業近代化資金

意欲と能力を持つ農業を営む方等を対象に、経営改善に必要な施設資金等を円滑に融通するため、都道府県等が農協、銀行等民間金融機関に利子補給措置を講ずることにより、長期かつ低利の資金が融資されます。

農林水産省

林業・木材産業信用保証制度

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している林業者・木材産業者を対象に、一般枠とは別枠(8,000万円)で借入債務の100パーセントまたは80パーセントが保証されるとともに、保証引受に必要な保証料が最大5年間実質免除されます。

林野庁

マル経融資の金利引き下げ

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常より0.9パーセント引下げた貸付金利で、日本政策金融公庫から無担保・無保証人で融資が受けられます。

経済産業省

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

認定農業者は、農業経営改善計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るのに必要な長期低利資金について、日本政策金融公庫等から融資を受けることができます。

農林水産省

漁業近代化資金等資金繰り対策

新型コロナウイルス感染症の影響により、漁業経営の維持安定が困難な漁業者を対象に、漁業近代化資金等の実質無利子化、実質無担保等での貸付けを円滑に行う資金繰りが支援されます。

農林水産省

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付です。

(その他)

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方は、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付に特別利子補給制度を併用することで、実質的に無利子で融資が受けられます。

(その他)

新型コロナウイルス感染症による機能停止等となった社会福祉施設等への融資の拡充

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設・医療関係施設等に対して、無担保・無利子で新型コロナウイルス対応支援資金の融資が実施されています。

厚生労働省

生活衛生改善貸付の金利引下げ(新型コロナウイルス対策衛経)

生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者は、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で融資が受けられます。

厚生労働省

個人向け緊急小口資金等の特例(緊急小口資金)

非正規の方や個人事業主を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化するため、新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に一時的に資金が必要な方へ、緊急の貸付が実施されています。

厚生労働省

個人向け緊急小口資金等の特例(総合支援資金(生活支援費))

非正規の方や個人事業主を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化するため、新型コロナウイルスの影響により、失業されて生活に困窮された方へ、生活の立て直しのための安定的な資金の貸付が実施されています。

厚生労働省

小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより売上が減少した小規模企業共済の貸付資格を有する契約者に対し、緊急経営安定貸付の貸付利率の無利子化、据置期間の設定、償還期間の延長などの貸付要件の緩和が実施されます。

経済産業省

小規模企業共済制度 (共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除)

令和2年4月7日時点で契約者貸付けの残高があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、売上が減少した契約者に対し、延滞利子が免除されます。

経済産業省

小規模企業共済制度 (掛金の納付期限の延長等)

小規模企業共済制度により、掛金の納付期限の延長等が可能です。 ご希望により掛金の納付期限の延長、掛金月額の減額のいずれかを選ぶことができます。

経済産業省

信用保証付き融資における保証料・利子減免

都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を拡大します。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能です。(令和2年度補正予算の成立が前提となります)

(その他)

日本公庫等の既往債務の借換

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を対象とした借換を可能とし、実質無利子化の対象となります。7月頭より、借換え限度額と利下げ限度額の引き上げが実施されます。

(その他)

施設の維持・運営に関すること (11件)

学校の臨時休業に伴う学童クラブ緊急対策

学校の臨時休業に伴い、各区市町村が実施する学童クラブ事業に対して財政支援を行っています。これらの事業については、お住まいの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

学校の臨時休業に伴う児童館等を活用した居場所の確保対策

学校の臨時休業に伴い、各区市町村が実施する児童館等を活用した居場所の確保対策事業に対して財政支援を行っています。これらの事業については、お住まいの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

学校の臨時休業に伴う子供の食の確保緊急対策

学校の臨時休業に伴い、各区市町村が実施する子供の食の確保緊急対策事業に対して財政支援を行っています。これらの事業については、お住まいの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

学校の臨時休業に伴う保育施設を活用した一時預かり対策

学校の臨時休業に伴い、各区市町村が実施する一時預かり事業に対して財政支援を行っています。これらの事業については、お住いの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

学校の臨時休業に伴うベビーシッターの利用支援事業

学校の臨時休業に伴い、各区市町村が実施するベビーシッターの利用支援事業に対して財政支援を行っています。これらの事業については、お住まいの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

保育施設等の臨時休園等に伴う保育料減額に対する支援

保育施設等の臨時休園等に伴い、各区市町村が実施する保育料の減免対応に財政支援を行っています。これらの事業については、お住まいの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

学校の臨時休業に伴う病院内保育所等の対応に係る財政支援事業

学校の臨時休業に伴い、病院内保育所において学童の受入れを行う病院等に、国から財政支援を行っています。これらの事業については、福祉保健局少子社会対策部保育支援課までお問い合わせください。 <お問合せ先> 福祉保健局少子社会対策部保育支援課地域福祉担当 電話:03-5320-7775

東京都

保育施設等の臨時休園等に伴うベビーシッターの利用支援事業

保育施設等の臨時休園等に伴い、各区市町村が実施するベビーシッターの利用支援事業に対して財政支援を行っています。これらの事業については、お住いの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

宿泊施設バリアフリー化支援事業

宿泊施設のバリアフリー化を推進し、障害者をはじめあらゆる人が安心して利用できる宿泊環境を整備するとともに、宿泊事業者の集客力向上を支援します。

東京都

社会福祉施設等の介護職員等の確保支援

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、小学校等の臨時休業や社会福祉施設等で働く介護職員等が新型コロナウイルス感染症に感染等することにより、社会福祉施設等で働く介護職員等の出勤が困難となった場合、職員が不足する社会福祉施設等に他の社会福祉施設等から応援職員を派遣し、社会福祉施設等のサービス提供を継続するために都道府県が実施する取り組みに対して、国から補助が受けられます。

厚生労働省

小学校の臨時休校に伴う介護施設・事業所内保育所の対応に係る財政支援

小学校の臨時休校にともない、介護施設・事業所に勤務する方のために、事業所内保育施設が追加で学童保育を実施する場合の経費について支援が受けられます。

厚生労働省

医療の確保・整備に関すること (7件)

外来診療体制等確保支援事業

新型コロナウイルス感染症に感染していると疑われる方が、医療機関を適切・確実に受診できるようにするため、医療機関が設置する新型コロナ外来(帰国者・接触者外来)の運営に係る経費および地区医師会等が設置する地域外来・検査センターの運営に係る経費を補助します。

東京都

病床確保支援事業

新型コロナウイルス感染症患者等を確実に受け入れるため、医療機関に対して病床確保料及び患者退院後の消毒経費等を補助します。

東京都

重症患者等受入体制確保支援事業

重篤・重症の新型コロナウイルス感染症患者の入院者数の増加に対応する体制を確保するため、医療機関における集中治療室等での医療従事者の確保に係る経費を補助します。

東京都

医療従事者特殊勤務手当支援事業

医療従事者の待遇の向上を図るため、新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療に携わる医療従事者に対する特殊勤務手当の支給に係る経費を補助します。

東京都

医療従事者宿泊先確保支援事業

医療従事者の勤務環境の向上を図るため、新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療に携わる医療従事者の深夜勤務や一時休息等のためにホテルや住居等を医療機関が借り上げる費用等を補助します。

東京都

医療施設施設・設備整備費補助事業

新型コロナウイルス感染症患者等に対し適切な医療を提供するための体制を確保するため、医療機関または地区医師会等が設置する地域外来・検査センターが新たに機器等を整備する費用を補助します。

東京都

オンライン医療相談・診療等環境整備補助事業

かかりつけ医等によるオンライン医療相談・診療を推進するため、医療機関に対し情報通信機器等の初期経費を支援します。 ※提出期限は終了しました。

東京都

雇用・従業員に関すること (9件)

オンラインスキルアップ職業訓練(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより停滞する経済活動に再び活力をもたらすよう、知識・技能を備えた人材を育成するため職業訓練を実施します。本訓練は、eラーニングを活用して自宅での受講ができます。

東京都

新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業

非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を支給します。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用している中小企業であって、東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある企業が対象です。

東京都

中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業

都内中小企業などが従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練に係る経費を助成します。

東京都

妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置の指針の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症対策として、妊娠中の女性労働者に有給休業を取得させた事業主に対し奨励金を支給します。

東京都

雇用調整助成金の特例措置

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されます。 新型コロナウイルス感染症にともなう特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られています。

厚生労働省

小学校等の臨時休業にともなう保護者の休暇取得支援

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職にともなう所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成金が交付されます。

厚生労働省

大学生等にアルバイトの機会を提供する取組(緊急雇用対策)

新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイト収入を失うなど、経済的に困難な状況にある大学生等を対象に、緊急雇用対策として非常勤職員の募集を実施します。 ※申し込みは終了しました。

東京都

休業や労働時間変更への対応

新型コロナウイルス感染症に関連して、下記のような、労働者を休ませる場合の措置や労働時間の考え方についてのQ&Aを厚生労働省でまとめています。 <感染防止に向けた柔軟な働き方> ・テレワークの導入 ・時差出勤の導入 など <労働者を休ませる場合に講ずべき措置(休業手当、特別休暇など)> ・感染した方の休業や発熱などがある方の自主休業の手当 ・年次休暇と病気休暇の取り扱い ・パートタイム/外国人等への適用 など <労働時間の減少や増加への対応(変形労働時間制、36協定の特別条項など)> ・変形労働時間制の導入や変更、解約 ・36協定の特別条項 ・労働基準法第33条の適用 など <お問合せ> 厚生労働省 電話:03‐5253‐1111(代表) ※詳しくは、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」(厚生労働省サイト)をご覧ください。

厚生労働省

都道府県労働局及び労働基準監督署における配慮

都道府県労働局および労働基準監督署において、新型コロナウイルス感染症の発生および感染拡大が中小企業等に与える影響に配慮すること等を徹底するよう、厚生労働事務次官から都道府県労働局長に宛てて通達を発出しています。

厚生労働省

テレワークに関すること (9件)

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。

東京都

テレワーク導入モデル体験事業

新たにテレワークの導入を検討している都内中堅・中小企業などに、テレワークのメリット・効果を体感できる機会の提供をするため、簡易的にテレワークを体験できる端末およびツールを無償貸与しています。

東京都

テレワークオンラインセミナー

東京テレワーク推進センターでは、働き方改革やテレワーク推進に役立つセミナーを開催しています。

東京都

テレワークの促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業

居地付近でテレワークの場を提供する宿泊施設と、その利用を希望する事業者をマッチングし、都心等勤務地への移動を減らすとともに、宿泊施設の利用拡大を図ります。

東京都

テレワークに関する情報提供(テレワーク導入事例の紹介)

コロナ感染症拡大防止にあたっては、テレワークも有効な手段です。テレワーク導入企業の事例や相談窓口をご紹介します。 テレワーク先進企業では以下のような取組が実施されています。 ・業務内容を整理した結果、技術部門の社員や勤務社労士であればパソコンでの業務が多く、成果が見える業務のため、テレワークが可能であると判断。合わせてテレビ会議の仕組みを導入(製造業)。 ・持ち帰り専用のノートPCから社内ネットワークへのアクセスできる仕組みを整備。またコミュニケーションツールを活用し、ウェブ会議やチャットなどでオフィスとコミュニケーションを図れるようにした(サービス業)。 これ以外にも以下のWebサイトにて優れた事例を紹介しています。 テレワーク関連情報もまとめて掲載されていますので、ご確認ください。 ・テレワーク情報サイト(総務省)https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/furusato-telework/index.html ・テレワーク総合ポータルサイト(厚生労働省)https://telework.mhlw.go.jp/

総務省

テレワーク導入支援策(テレワークマネージャー派遣事業)

テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家から、無料でWEBおよび電話によるコンサルティングを受けられます。

総務省

テレワーク導入にご活用いただける支援策(時間外労働等改善助成金特例コース:テレワークコース)

「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースが、時限的に設けられています。

厚生労働省

テレワーク導入支援策(税制面での支援)

少額減価償却資産の特例と中小企業経営強化税制の支援があります。 少額減価償却資産の特例として中小企業は、30万円未満のテレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)について、全額損金算入することが可能です。 「中小企業経営強化税制」に、デジタル化促進のための設備投資に係る新たな類型を追加し、テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却または設備投資額の7パーセント(資本金が3,000万円以下の法人は10パーセント)の税額控除が活用できます。

経済産業省

テレワーク導入支援策(働き方改革推進支援助成金(テレワークコース等))

新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対して、テレワーク用通信機器の導入等に係る経費について助成が受けられます。

厚生労働省

輸出入に関すること (2件)

輸出入手続きの緩和等について

新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項を以下のとおりまとめました。

経済産業省

非対面・遠隔の海外展開支援事業(越境EC)

海外への渡航が制限されるなかでも、海外に日本産品を輸出できるよう、ジェトロが海外ECサイトでの日本産品の販売を支援します。 <制度の仕組み> ジェトロが海外のECサイトに「ジャパンモール」を設置し、日本の商品の販売促進を行います。 <ECサイトで商品を販売する方法> ジェトロに商品情報を登録してください。登録されたものから、海外のECサイトが売りたい日本産品を選定し買取り、海外消費者に販売します。 <出品したものの、売れなかった場合> ECサイトが買い取るため、返品リスクがありません。また海外ECサイトの調達拠点は日本にあるので、日本国内の取引で完了します。 ※本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等される可能性があります。事業の詳細が決定次第、速やかにジェトロホームページ等で公表させていただきます。 <お問い合わせ> ジェトロデジタル貿易・新産業部EC・流通ビジネス課 電話:03-3582-5227 ジェトロ国内事務所一覧 URL:https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/list/

経済産業省

学校給食に関すること (1件)

生乳を乳製品に仕向けることで生じる価格差等を支援します

酪農家が学校給食用のために納入を予定していた生乳をバター・脱脂粉乳等の乳製品向けに販売する場合に、既存の加工原料乳生産者補給金を活用してもなお生じる価格差および加工施設への輸送費について支援が受けられます。

農林水産省

税・年金・保険 (11件)

都税の徴収猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、失業や事業の廃止などにより収入が大幅に減少した、消毒作業による備品の廃棄により財産に相当な損失が生じた、などの理由で、都税を期限内に支払うことが困難になった方を対象に、徴収猶予を行っています。

東京都

国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料(税)の取扱いについて

国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料(税)の減免・徴収猶予が認められる場合があります。お住いの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

テレワーク導入支援策(税制面での支援)

少額減価償却資産の特例と中小企業経営強化税制の支援があります。 少額減価償却資産の特例として中小企業は、30万円未満のテレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)について、全額損金算入することが可能です。 「中小企業経営強化税制」に、デジタル化促進のための設備投資に係る新たな類型を追加し、テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却または設備投資額の7パーセント(資本金が3,000万円以下の法人は10パーセント)の税額控除が活用できます。

経済産業省

厚生年金保険料等の猶予制度

厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となった場合に猶予が認められる場合があります。

厚生労働省

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限延長

令和元年分の申告所得税、贈与税および個人事業者の消費税の確定申告について、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大状況に鑑み、感染拡大により外出を控えるなど期限内(令和2年4月16日まで)に申告することが困難であった方は、期限を区切らずに、4月17日以降であっても申告が可能です。

国税庁

国民年金保険料等の免除制度

失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、免除を受けることができます。

厚生労働省

税務申告・納付期限の延長

新型コロナウイルス感染症の各地での拡大状況に鑑み、さらに確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4月17日以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けます。

国税庁

事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、2月以降、事業収入が前年同月比で20パーセント以上減少したすべての事業者について、法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税を対象に、無担保かつ延滞税なしで納税が猶予されます。

財務省

欠損金の繰戻し還付

資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。今般、本制度の適用対象が、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大されます。

財務省

固定資産税等の軽減

固定資産税・都市計画税の減免、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長が行われます。

経済産業省

個別の事情がある場合の地方税の納付猶予制度

新型コロナウイルス感染症の発生にともない財産に相当の損失を受けた納税者等、売上げの急減により納税資力が著しく低下している納税者等への徴収の猶予等について、迅速かつ柔軟に適切に対応するよう、総務省から地方公共団体に対し要請がなされています。

総務省

生活費に関すること (7件)

中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減などに対し、中小企業にお勤めの方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行います。 なお、個人事業主の方は本制度の対象となりません。

東京都

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休業や失業等による緊急小口資金、総合支援資金(特例貸付)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業・休業などにより生活資金でお困りの方に、無利子で貸付を行います。

東京都

新型コロナウイルス感染症対応農林漁業特別対策資金

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の農林漁業者等の方々に対して、金融支援を行います。

東京都

特別定額給付金

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、感染拡大防止に留意しつつ簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、日本にお住まいのすべての方を対象に、特別定額給付金を支給します。

総務省

個人向け緊急小口資金等の特例(緊急小口資金)

非正規の方や個人事業主を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化するため、新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に一時的に資金が必要な方へ、緊急の貸付が実施されています。

厚生労働省

個人向け緊急小口資金等の特例(総合支援資金(生活支援費))

非正規の方や個人事業主を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化するため、新型コロナウイルスの影響により、失業されて生活に困窮された方へ、生活の立て直しのための安定的な資金の貸付が実施されています。

厚生労働省

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』

家庭から自立している学生について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、アルバイト収入が大幅に減ってしまった結果、学びの継続が困難になっている方を支援するために給付金を支給します。

文部科学省

医療費助成に関すること (6件)

東京都特定不妊治療費助成事業の取扱いについて

特定不妊治療費助成について、新型コロナウイルスの感染防止の観点から令和2年度に治療を延期した場合、助成対象となる年齢要件および通算助成回数の要件を時限的に緩和します。 また、令和2年1月から3月までに終了した治療費の申請について、一部書類が間に合わない場合でも、受付の対象とします。

東京都

東京都不妊検査等助成事業の取扱いについて

東京都不妊検査等助成について、平成31年4月2日から令和3年3月31日までに検査を開始した夫婦が、新型コロナウイルス感染予防の観点から治療を延期する場合、助成対象期間および申請期限を検査開始日から2年間に延長します。

東京都

小児慢性特定疾病医療受給者証の有効期間の延長について

小児慢性特定疾病医療費助成について、お手持ちの医療受給者証の有効期間が、令和2年3月1日から令和3年2月28日までに満了する方を対象に、受給者証の有効期間を原則として1年延長します。

東京都

難病医療費助成制度の受給者証等の有効期間の延長について

国の指定難病の認定患者のうち、特定医療費(指定難病)受給者証の有効期間の満了日を1年間延長します。 また、東京都単独疾病のマル都医療券(白色)をお持ちの方につきましても、同様の措置を講じる予定です。

東京都

「B型ウイルス肝炎核酸アナログ製剤治療医療費助成」のマル都医療券の有効期間の延長について

「B型ウイルス肝炎核酸アナログ製剤治療医療費助成」のマル都医療券の有効期間を満了日から1年間延長します。

東京都

「肝がん・重度肝硬変入院医療費助成制度」のマル都医療券の有効期間の延長について

「肝がん・重度肝硬変入院医療費助成制度」のマル都医療券の有効期間を満了日から1年間延長します。

東京都

生活インフラ(自動車・住宅・電気・ガス・水道) (17件)

水道料金のお支払い猶予(23区)

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金を期限内に支払うことが困難になった方を対象に、支払い期限を猶予します。

東京都

下水道料金のお支払い猶予(23区)

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金を期限内に支払うことが困難になった方を対象に、支払い期限を猶予します。

東京都

水道料金のお支払い猶予(多摩地区)

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金を期限内に支払うことが困難になった方を対象に、支払い期限を猶予します。

東京都

下水道料金のお支払い猶予(多摩地区)

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金を期限内に支払うことが困難になった方を対象に、支払い期限を猶予します。

東京都

東京都の土地区画整理事業等に伴う移転資金貸付金の償還猶予(対象:既借受者)

新型コロナウイルス感染症の影響により、移転資金貸付金の期限内の返済が困難と認められる方を対象に、納付期限を猶予します。

東京都

東京都の道路・河川・公園整備等に伴う移転資金貸付金の償還猶予(対象:既借受者)

新型コロナウイルス感染症の影響により、移転資金貸付金の期限内の返済が困難と認められる方を対象に、納付期限を猶予します。

東京都

都営住宅使用料等の支払期限の延長

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯所得が減少し、一時的に都営住宅使用料などのお支払いが困難になった方を対象に、支払い期限を延長します。

東京都

公社賃貸住宅等の家賃等の支払期限の延長

東京都住宅供給公社(JKK東京)では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に住宅や店舗の家賃等のお支払いが困難になった方を対象に、支払期限を延長します。

東京都

都営住宅使用料等に係る収入再認定請求及び減免申請

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、転職や退職等により収入が減少した場合は、都営住宅使⽤料等を最新の収入に応じた額に見直すほか、一定基準以下の収入の場合は、使用料が減額されます。

東京都

失業等に伴う住居喪失者への一時住宅等の提供

東京都では、インターネットカフェや漫画喫茶などで寝泊まりしながら不安定な就労に従事している方や離職されている方に対して、生活支援、居住支援、就労支援および資金貸付相談などを実施しています。

東京都

運転免許証の有効期間の延長手続方法の追加措置

新型コロナウイルスを理由として、有効期間までに運転免許の更新手続を行うことができない場合は、有効期間の延長手続を行うことができます。

東京都

下水道料金のお支払い猶予(工事等の一時使用分)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、東京都下水道局では下水道局が単独で請求している下水道料金について、一時的に支払いが難しい方に、一定期間の支払い猶予対応を行います。

東京都

下水道料金のお支払い猶予(地下鉄・洞道湧水使用分)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、東京都下水道局では下水道局が単独で請求している下水道料金について、一時的に支払いが難しい方に、一定期間の支払い猶予対応を行います。

東京都

運転免許証の有効期間の延長措置等について

新型コロナウイルスへの感染やそのおそれを理由に、運転免許証の通常の更新手続を受けることができない・できなかった方に対する措置 <免許証の更新期限が過ぎてしまいそうな方> 更新期限の前に、運転免許センターや警察署等に申し出ていただくことで、更新期限後であっても3か月間は運転が可能になります(※)。 【対象者】免許証の更新期限が令和2年3月13日~3月31日までの間である方 ※この期間の間に、講習の受講や適性検査の受検を含む、通常の更新手続を改めて受けていただく必要があります。 <免許証の更新期限が過ぎてしまった方> 更新期限までに更新手続を行うことができず運転免許を失効させた場合には、運転免許の失効から最長3年以内かつ新型コロナウイルス拡大の終息から1か月以内であれば、学科試験・技能試験が免除され、運転免許の再取得が可能です。 また、この場合、通常の再取得に必要な手数料から減額されますので、手続の際に係員へお申し出ください。

警察庁

電気・ガス料金の支払い猶予等について

個人または企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方は、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予が受けられます。

経済産業省

住居確保給付金の支給対象の拡大

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等にともなう収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充されています。

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方を対象に、住宅ローン減税の適用要件と次世代住宅ポイント制度の申請について措置がとられています。

国土交通省

公的施設の使用 (14件)

河川占用料の納付期限猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に河川占用料を納付期限内に納めることが困難になった方を対象に、納付期限を猶予します。

東京都

都立公園・霊園の占用料等の納付期限の猶予

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都では、一時的に都立公園・霊園の占用料の納付が困難な事情がある方に、納付期限の猶予対応を行います。

東京都

道路占用料の納付期限猶予

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都では、一時的に道路占用料の納付が困難な事情がある方に、納付期限の猶予対応を行います。

東京都

中央卸売市場の市場業者向け光熱水費の支払い猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するなどした市場業者に対し、光熱水費の支払いを猶予する。詳細は中央卸売市場管理部財務課会計担当にお問い合わせください。 <お問合せ先> 中央卸売市場管理部財務課会計担当 電話:03-5320-5742

東京都

港湾及び海岸保全区域に係る占用料等の納付期限猶予

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都では、一時的に港湾および海岸保全区域に係る占用料等の納付が困難な事情がある方に、納付期限の猶予対応を行います。

東京都

海上公園に係る占用料等の納付期限猶予

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都では、一時的に海上公園に係る占用料等の納付が困難な事情がある方に、納付期限の猶予対応を行います。

東京都

島しょの港湾、漁港等に係る占用料等の納付期限猶予

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都では、一時的に島しょの港湾、漁港等に係る占用料等の納付が困難な事情がある方に、納付期限の猶予対応を行います。

東京都

島しょの空港、調布飛行場に係る使用料等の納付期限猶予

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都では、一時的に島しょの空港、調布飛行場に係る使用料等の納付が困難な事情がある方に、納付期限の猶予対応を行います。

東京都

東京ヘリポートに係る使用料等の納付期限猶予

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都では、一時的に東京ヘリポートに係る使用料等の納付が困難な事情がある方に、納付期限の猶予対応を行います。

東京都

中央卸売市場の市場使用料の支払い猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するなどした市場業者に対し、市場使用料の支払いを猶予する。詳細は中央卸売市場管理部財務課財政担当にお問い合わせください。 <お問合せ先> 中央卸売市場管理部財務課財政担当 電話:03-5320-5744

東京都

都立霊園一時収蔵施設及び短期収蔵施設の更新及び遺骨引取手続き対応について

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、一時収蔵施設および短期収蔵施設の更新手続きと、同施設における遺骨引取手続きについて、期日に猶予を設けています。

東京都

東京版新型コロナ見守りサービス

東京都では、多くの利用者が訪れる都立施設を安全・安心にご利用いただくため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から新たに「東京版新型コロナ見守りサービス」の運用を開始しました。

東京都

都道及び臨港道路におけるテラス営業などのための道路占用許可基準の緩和

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様を支援するための緊急措置として、都道および臨港道路において、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和します。また、都内区市町村に対し、同様の取組を依頼しています。

東京都

都立海上公園におけるテラス営業などのための公園使用の規制緩和

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様を支援するための緊急措置として、地方公共団体・地域の関係団体等が一体となって取り組む都立海上公園に隣接する飲食店等の公園使用について、規制を緩和します。

東京都

授業料に関すること (9件)

都立学校の授業料の納付猶予

新型コロナウイルスに伴う外出自粛等の理由により、納付書による授業料の納付ができない場合、納入期限を超過しての納付も認めるほか、一定期間督促等は実施しません。詳しくは各学校へお問い合わせください。 <お問合せ先> 教育庁都立学校教育部高等学校教育課 電話:03-5320-7862 教育庁都立学校教育部特別支援教育課 電話:03-5320-6754

東京都

家計急変に伴う都立学校の授業料免除

新型コロナウイルスの影響により、保護者等の失職、倒産等で家計が急変し、授業料の納付が困難になった場合、授業料を全額免除します。詳しくは各学校へお問い合わせください。 <お問合せ先> 教育庁都立学校教育部高等学校教育課 電話:03-5320-7862 教育庁都立学校教育部特別支援教育課 電話:03-5320-6754

東京都

都立の大学・高専の授業料の減免等(都立大)

新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、全ての正規学生を対象に、前期授業料の納入期日を7月まで延長しています。 また、新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変したことにより、授業料の納付が困難な学生に対して、授業料を減免する制度があります。

東京都

都立の大学・高専の授業料の減免等(産技大)

新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、全ての正規学生を対象に、前期授業料の納入期日を7月まで延長しています。 また、新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変したことにより、授業料の納付が困難な学生に対して、授業料を減免する制度があります。

東京都

都立の大学・高専の授業料の減免等(高専)

所得要件に合致する世帯の学生、および家計状況が急激に変化したと認められる世帯に属する学生を対象に、授業料を減額または免除します。

東京都

学生への支援「貸与型奨学金」

日本学生支援機構(JASSO)では、経済的理由で修学が困難な大学生等を対象に、無利息または利息付の奨学金を貸与しています。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変した場合には、急変後の所得が要件を満たしていれば、本支援の対象となります。

(その他)

学生への支援(修学支援新制度[高等教育無償化])

学生が経済的な理由で学びを中断するようなことがないよう、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金を給付する制度があります。

東京都

私立高等学校等に係る東京都の学費負担軽減制度(一覧)

私立高等学校等に通う生徒が家庭の経済状況等にかかわらず学べる環境を実現するため、生徒、保護者における授業料などの学費負担を軽減する助成制度や貸付制度があります。

東京都

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』

家庭から自立している学生について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、アルバイト収入が大幅に減ってしまった結果、学びの継続が困難になっている方を支援するために給付金を支給します。

文部科学省

在留資格に関すること (3件)

帰国困難者に対する在留諸申請の取扱い

新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる方への対応をお知らせします。

法務省

在留申請オンラインシステム利用申出の郵送による受付について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み、在留申請オンラインシステムの利用申出について、当分の間、郵送により受け付けることとしました。 <必要書類> 「利用案内」4(4)に記載のある、「提示書類」の写し及び「提出書類」を郵送してください。所属機関の職員の方の場合は、有効な申請等取次者証明書の写しも同封してください。 <書類の郵送先> 所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局・支局 ※出張所では郵送による受付は行いません。 ※郵送の際、封筒に「在留申請オンラインシステム利用申出書在中」と記載してください。 <受付票> 発行しません。 ※必要な場合は、利用申出を行った地方出入国在留管理局・支局にお問合せください。 <利用申出の結果> 利用申出書に記載されたメールアドレス宛てにメールでお知らせします。 <その他> オンラインによる手続の対象範囲や利用申出の承認要件は、出入国在留管理庁ホームページをご確認ください。

法務省

外国人の在留資格取扱い

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外国人の在留資格の取扱いを変更します。

出入国在留管理庁

相談 (38件)

新型コロナコールセンター

新型コロナウイルス感染の予防に関することや、心配な症状が出た時の対応など、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口のご案内です。

東京都

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター

対策特別措置法に定める要請・指示などの措置に対する疑問や不安、感染拡大防止協力金制度に関する質問などの相談窓口のご案内です。

東京都

新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤル

東京都労働相談情報センターでは、新型コロナウイルス感染症に関する解雇・雇止め・内定取消し、休暇や休業とそれに伴う賃金の取り扱い、職場のハラスメント等の労働問題について、ご相談をお受けしています。

東京都

東京都 新型コロナ対策パーソナルサポート(LINE)

LINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート@東京」では、一人ひとりに応じた新型コロナウイルス感染症に関する情報をお知らせします。

東京都

東京都外国人新型コロナ生活相談センター(Tokyo Coronavirus Support Center for Foreign Residents 略称:TOCOS トコス)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不安や生活への影響について、日本語を母語としない方からの多様な相談に対応する、外国人向け生活相談センター(略称:TOCOS)を設置しています。

東京都

新型コロナ受診相談窓口

息苦しさ・強いだるさ・高熱等の強い症状がある、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状が続いているなど、新型コロナウイルス感染症を疑われる方の相談をお受けしています。

東京都

新型コロナウイルスに関する緊急就職相談ダイヤル・相談窓口

新型コロナウイルスの影響により、解雇や雇止め、内定取消し等で離職した方の相談をお受けしています。

東京都

新型コロナウイルスによる経営課題に関する専門家派遣

新型コロナウイルス感染症により経営面の影響を受けている中小企業の課題解決のため、中小企業診断士などの専門家を無料で派遣します。

東京都

新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)

新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、従業員の雇用継続のため、国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用しようとする中小企業へ、無料の社会保険労務士などの専門家派遣による支援を行います。

東京都

中央卸売市場の市場業者向け専門家による経営相談

新型コロナウイルス感染症の影響による市場業者(仲卸業者・関連事業者・卸売業者)の経営上の課題等について、専門家による無料の経営相談を実施する。詳細は中央卸売市場事業部移転・経営支援担当にお問い合わせください。 <お問合せ先> 中央卸売市場事業部移転・経営支援担当 電話:03-5320-5764

東京都

新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口(資金繰りに関する相談)

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受ける中小企業を対象に、資金繰りに関する相談窓口を設置しています。

東京都

新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口(経営に関する相談)

新型コロナウイルス感染症の流行により、事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者を支援するため、特別相談窓口を設置しています。

東京都

フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口(資金繰りに関する相談)

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けるフリーランスを含む個人事業主を対象に、資金繰りに関する相談窓口を設置しています。

東京都

フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口(経営に関する相談)

新型コロナウイルス感染症の流行により、事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがあるフリーランスを含む個人事業主を支援するため、特別相談窓口を設置しています。

東京都

聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京都では、聴覚障害者が安心して医療機関等を受診できる体制を整備するため、スマートフォンやタブレットを活用した遠隔手話サービスを開始します。

東京都

新型コロナの入院・宿泊療養時のペットに関する相談専用ダイヤル

新型コロナウイルス感染症による入院・宿泊療養の際、ペットの預け先が見つからない場合の相談をお受けしています。

東京都

人権に関する相談窓口

新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別など、人権に関する相談を受け付けています。

東京都

東京版新型コロナ見守りサービス

東京都では、多くの利用者が訪れる都立施設を安全・安心にご利用いただくため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から新たに「東京版新型コロナ見守りサービス」の運用を開始しました。

東京都

「こころといのちの相談支援 東京ネットワーク」窓口一覧

多重債務、いじめ、過労、健康問題、家庭問題など多様かつ複合的な要因による、心の悩み・経済問題などに関する相談機関・窓口等がネットワークとなり、生きるための包括的な支援を行います。

東京都

休業等支援助成金申請手続きサポートセミナー(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

都内中小企業向けに、国の雇用調整助成金の特例措置や新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金を活用する際に必要となる申請手続き等に関して、基礎的な情報やノウハウについて解説するオンラインセミナーを実施します。

東京都

オンライン就職支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、離職された方や就活中・アルバイトを探している学生等に向け、キャリアカウンセリング、各種セミナーなどをオンラインで実施します。

東京都

宿泊施設バリアフリー化支援事業

宿泊施設のバリアフリー化を推進し、障害者をはじめあらゆる人が安心して利用できる宿泊環境を整備するとともに、宿泊事業者の集客力向上を支援します。

東京都

宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業

宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援します。

東京都

経営相談窓口の開設

中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応します。

経済産業省

現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口

ジェトロ(日本貿易振興機構)ホームページにて、新型コロナウイルス感染症の影響等に関する様々な情報を紹介しています。

経済産業省

遠隔健康相談事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念等を含め、国民が抱える健康不安を遠隔で医師に無料で相談できる健康相談窓口を設置します。

経済産業省

「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」の開設について

金融サービス利用者相談室においては、新型コロナウイルスに関し、各種金融機関の窓口に係るお問合せや金融機関等とのお取引に係るご相談等を受け付けるため、相談ダイヤルを開設しました。

金融庁

外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口

感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者等の不安を解消するため、地方運輸局および内閣府沖縄総合事務局内に特別相談窓口を設置し、宿泊事業者等の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行います。

観光庁

旅行者の減少等、経営環境の変化に直面している旅行業者等向け特別相談窓口

感染症を起因とした旅行者の減少等、経営環境の変化に直面している旅行業者等の不安を解消するため、地方運輸局および内閣府沖縄総合事務局内に特別相談窓口を設置し、旅行業者等の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行います。

観光庁

訪日外国人旅行者向け多言語対応コールセンター

日本政府観光局(JNTO)の365日24時間、英語、中国語、韓国語で対応可能なコールセンター(Japan Visitor Hotline)では、訪日外国人旅行者の健康確保や感染拡大を防ぐため、状況を丁寧に聞き取り、入国関係の問い合わせや国内の感染状況など、新型コロナウイルスに関する問い合わせにも対応しています。

観光庁

新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめなどでつらい思いをしたらこちらへ

皆さんの不安や悩みを受け止める相談窓口について、連絡先を下記のようにお知らせします。一人で苦しまず、ぜひ利用して、話をしてみてください。

法務省

人権に関する相談窓口

新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別やいじめなど、人権に関する相談を受け付けています。

法務省

外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している海事関連事業者向け特別相談窓口

感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している海事関連事業者の不安を解消するため、国土交通本省、地方運輸局および内閣府沖縄総合事務局内に特別相談窓口を設置し、海事関連事業者の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行います。

国土交通省

新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター

帰国者・接触者相談センターのページのご案内です。 なお、発熱や感染の疑い等新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談を行いたい方は、都道府県等が設置している電話相談窓口へご相談ください。

厚生労働省

その他の資金繰り支援(中小企業金融相談窓口)

経済産業省では、今般の新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」が開設されています。 ・電話番号:03-3501-1544 ・開設時間:平日・休日ともに9時から17時

経済産業省

内閣府が相談窓口「DV相談+」を開設

新型コロナウイルスの影響による外出自粛要請で、DV(家庭内暴力)被害が増えることが懸念されています。 4月20日から緊急相談窓口「DV相談⼗(プラス」(0120-279-889)が開設されていています。 通話は無料で、4月29日からは24時間体制で電話相談を受け付けています。電話だけではなく、メールやチャットでも相談が可能です。

内閣府

専門家による経営アドバイス

資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ITツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱えるさまざまな経営のお悩みに、専門家が対応します。

(その他)

新型コロナ特例リスケジュール

新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会※が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行います。 <新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールとは?> 1.一括して既存債務の元金返済猶予要請 資金繰りに悩む中小企業者に代わり、主要債権者の支援姿勢を確認 の上で、一括して1年間の元金返済猶予の要請を実施します。 2.資金繰り計画策定における金融機関調整 中小企業者と主要債権者が作成する資金繰り計画の策定を支援しま す。複数の既往債権者が存在する場合、新規融資を含めた金融機関 調整を行った上で、既往債権者の合意形成をサポートします。 3.資金繰りの継続サポート 特例リスケジュール計画成立後も、毎月資金繰りを継続的にチェックし、適宜助言します。 (1から3における中小企業者の費用は原則不要です。) <事業改善まで一貫してサポート> 特例リスケ後、本格的な再生支援を希望する中小企業者に改めて、リスケジュール計画を含む再生支援を実施します。事業再生計画策定に必要な費用(DD費用など)の中小企業者の負担割合を引き下げます。 ※令和2年度補正予算の成立を前提に実施します。 <中小企業再生支援協議会とは> 中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する「国の公的機関」として47都道府県に設置されている、地域における再生支援のプラットフォームです。平成15年の設置以来、累計で43,000件以上の相談実績、14,000件以上の支援完了実績があります。

中小企業庁

行政からのお知らせ (44件)

学びの支援サイト

新型コロナウイルスに伴う臨時休業期間における児童・生徒の学びを支援するWebサイトを紹介します。家庭学習等において、ぜひ、ご活用ください。

東京都

学校の臨時休業に伴う学童クラブ緊急対策

学校の臨時休業に伴い、各区市町村が実施する学童クラブ事業に対して財政支援を行っています。これらの事業については、お住まいの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

学校の臨時休業に伴う児童館等を活用した居場所の確保対策

学校の臨時休業に伴い、各区市町村が実施する児童館等を活用した居場所の確保対策事業に対して財政支援を行っています。これらの事業については、お住まいの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

学校の臨時休業に伴う子供の食の確保緊急対策

学校の臨時休業に伴い、各区市町村が実施する子供の食の確保緊急対策事業に対して財政支援を行っています。これらの事業については、お住まいの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

学校の臨時休業に伴う保育施設を活用した一時預かり対策

学校の臨時休業に伴い、各区市町村が実施する一時預かり事業に対して財政支援を行っています。これらの事業については、お住いの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

学校の臨時休業に伴うベビーシッターの利用支援事業

学校の臨時休業に伴い、各区市町村が実施するベビーシッターの利用支援事業に対して財政支援を行っています。これらの事業については、お住まいの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

保育施設等の臨時休園等に伴う保育料減額に対する支援

保育施設等の臨時休園等に伴い、各区市町村が実施する保育料の減免対応に財政支援を行っています。これらの事業については、お住まいの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

学校の臨時休業に伴う病院内保育所等の対応に係る財政支援事業

学校の臨時休業に伴い、病院内保育所において学童の受入れを行う病院等に、国から財政支援を行っています。これらの事業については、福祉保健局少子社会対策部保育支援課までお問い合わせください。 <お問合せ先> 福祉保健局少子社会対策部保育支援課地域福祉担当 電話:03-5320-7775

東京都

保育施設等の臨時休園等に伴うベビーシッターの利用支援事業

保育施設等の臨時休園等に伴い、各区市町村が実施するベビーシッターの利用支援事業に対して財政支援を行っています。これらの事業については、お住いの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

とうきょうママパパ応援事業(感染防止に資する取組を支援)

妊婦への感染防止のために必要な物品、タクシー移動に使えるチケット等の配布や妊婦の状況把握を行う区市町村の取組を支援しています。これらの事業については、お住いの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

条例に基づく行政手続の延長・免責

条例などに基づく手続きについて、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けた方が行う場合に、期間の延長または義務の免責があります。

東京都

芸術文化活動支援事業「アートにエールを!東京プロジェクト」

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、芸術文化関係の制作や発信の場が失われているアーティスト、クリエイター、スタッフの方々の創作活動を支援し、東京の多彩な芸術文化の魅力を伝えるため、自由な発想を基にした動画作品を募集し、専用サイトで配信します。

東京都

「新しい日常」のスポーツ

「新しい日常」をスポーツにおいて実践するための情報を紹介しています。家で気軽に取り組むことができる運動、都立スポーツ施設の利用にあたっての留意点、スポーツイベントの再開に向けたガイドラインや競技別ガイドラインなどを掲載しています。 <お問合せ先> オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部調整課 電話:03-5320-7723

東京都

中小企業経営者や個人事業主(フリーランス含む)の方向け国・東京都・区市町村の支援情報をまとめた特設サイト

中小企業経営者や個人事業主(フリーランス含む)の方向けに、国・東京都・区市町村の支援情報をまとめています。また、今後の事業継続に役に立つ情報を動画配信します。

東京都

東京版新型コロナ見守りサービス

東京都では、多くの利用者が訪れる都立施設を安全・安心にご利用いただくため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から新たに「東京版新型コロナ見守りサービス」の運用を開始しました。

東京都

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における対応

新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に、年齢要件が緩和されています。

厚生労働省

下請取引配慮要請、個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請

下請取引において、親事業者から不当な発注等を受けた場合には、ご相談ください。

経済産業省

下請Gメンヒアリング

全国で120名の下請Gメンが中小企業を訪問し、取引上のお困りごとについてヒアリングします。ヒアリングした内容は、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、取引状況の変化やその影響など実態を把握し、政府の対策に活用します。

経済産業省

学校臨時休業に関するQ&A

なぜコロナウイルスに感染した人がいない地方自治体も含め、全国一斉に臨時休業するのですか、など臨時休業等に関する質問に対する考え方を掲載しております。(随時更新) 子供、保護者、教員、自治体・教育関係機関の皆様、一般の方へ、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における臨時休業等に関するQ&Aを掲載しております。 基本的には、全国の全ての国公私立の小中高校、特別支援学校及び高等専修学校の設置者に臨時休業を要請しています。 なお、その期間ややり方等については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げていませんので、各地域、学校の状況の詳細については、各地域の教育委員会や通学している学校等にお問い合わせください。

文部科学省

学校の臨時休業の実施状況、取組事例等について

学校の臨時休業の実施状況、取組事例等について、いち早く取組状況をお知らせするため、整理しまとめています。(随時更新) 子供たち、保護者、教員、自治体・教育関係機関の皆様、一般の方へ、学校の臨時休業の実施状況、取組事例等について、いち早く取組状況をお知らせするため、本資料に掲載している取組事例は、全国的な学校調査等は実施せず、文部科学省において各地域や学校から頂いた情報をもとにまとめた資料であることにご留意ください。 また、これまで発信した内容も含め、整理しまとめています。是非学校現場等でご活用頂ければ幸いです。 各学校・地域において様々な工夫・取組が進められています。各取組はあくまでも一事例に過ぎないため、学校・地域の実情に応じ適宜ご参考ください。

文部科学省

子供の学び応援サイト

文部科学省において、臨時休業期間中の児童生徒の学習の支援方策の一つとして、公的機関等が作成した、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介する「臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト(通称「子供の学び応援サイト」を開設しました。(随時更新) 子供たち、保護者、教員、自治体・教育関係機関の皆様、一般の方へ、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業期間における児童生徒の学習については、既に各設置者及び学校において、学校及び児童生徒の実態等を踏まえた家庭学習の取組等を行っていただいているものと承知しています。 この度、文部科学省において、臨時休業期間中の児童生徒の学習の支援方策の一つとして、公的機関等が作成した、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介する「臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト(通称「子供の学び応援サイト」(https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm)を開設しました。

文部科学省

生産性革命推進事業ポータルサイト

中小企業・小規模事業者の皆様に役立つ情報を発信中です。

経済産業省

官公需における配慮要請

各府省等の官公需相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応する。

経済産業省

新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について

今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、有価証券報告書等の提出期限について、次の通りお知らせいたします。ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご連絡ください。

金融庁

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための窓口混雑緩和策について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、在留資格変更許可申請および在留期間更新許可申請等について当該外国人の在留期間満了日から1か月後まで受け付けます。

法務省

日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症に関し、日本語教育機関における質問と回答をまとめました。

法務省

技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症に関し、技能実習関係者から主に寄せられた質問と回答をまとめました。

法務省

中国から一時帰国中又は一時帰国を予定しているお子様の保護者の皆様へ

中国から一時帰国中又は一時帰国を予定しているお子様の保護者の皆様に、お子様の健康管理や日本国内の学校への転入学等の検討を行う際の参考情報を掲載しております。 新型コロナウイルス感染症への対応に関して、文部科学省は、都道府県教育委員会等宛に、留意点等について通知を行っています。通知のポイントを掲載しております。 中国から一時帰国中又は一時帰国を予定しているお子様の保護者の皆様におかれましては、お子様の健康管理や日本国内の学校への転入学等の検討を行う際の参考にしてください。

文部科学省

海外留学等及び外国人留学生に関する情報

子供たち、保護者、教員、自治体・教育関係機関の皆様、一般の方へ、日本人留学生等に対する危機管理情報の提供や日本人留学生への奨学金支給に関する取扱等について掲載しております。(随時更新) 新型コロナウイルス感染症については、各国・地域において感染者数が増加し、世界保健機関(WHO)において「制御可能な世界的大流行(パンデミック)」を宣言するなど、日々状況が変化しています。 令和2年2月14日付け事務連絡の内容を更新し、最新状況に基づき、これまでお示しした点も含め、日本人留学生及び外国人留学生への対応に関する留意点を改めて取りまとめました。 なお、新型コロナウイルス感染症については日々状況が変化していることから、各府省庁が発信するホームページ等より最新の情報を随時把握するようにお願いします。

文部科学省

社会教育に関する情報

子供たち、保護者、教員、自治体・教育関係機関の皆様、社会教育関係者の皆様へ、一般の方へ、社会教育に関する各種情報を提供しています。

文部科学省

各種文化イベントの開催に関する考え方について、文化関係者の皆様へ

文化関係者の皆様へ、一般の方へ、各種文化イベントの開催に関する考え方について掲載しております。(随時更新) 令和2年2月26日に発出した文化イベントの開催に関する考え方について、専門家会議等の情報を元に最新の考え方を示したものを掲載しております。

文化庁

スポーツイベントや東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連イベント等の開催

スポーツ関係者の皆様へ、一般の方へ、各種スポーツイベントの開催に関する考え方及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた代表選考会、テストイベント等の開催に関する情報も掲載しております。(随時更新) 令和2年3月10日に発出したスポーツイベントの開催に関する考え方について、専門家会議等の情報を元に最新の考え方を示したものを掲載しております。 また、令和2年3月10日に発出した東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた代表選考会、テストイベント等の開催について、専門家会議等の情報を元に最新の考え方を示したものを掲載しております。

スポーツ庁

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

経済産業省が、新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)をまとめています。ご参考ください。

経済産業省

経済産業省の支援策

新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。 最新の情報は経済産業省のホームページをご確認ください。

経済産業省

介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について

介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応について、自治体・関係団体向け事務連絡をご紹介します。 介護事業所等における感染防止対策、症状がある場合の対応、マスクやアルコール消毒等の衛生用品の確保、介護報酬や人員基準等の臨時的な取扱い等について、自治体・関係団体向けに発出した事務連絡を掲載しています。

厚生労働省

金融機関等への配慮要請

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、政府系金融機関等に計4回、以下の配慮を要請しています。(繰り返し要請している内容は省略) <当面の貸付業務について(2月7日)> 1.適時適切な貸出 2.返済猶予等の既往債務の条件変更 3.企業の実績に応じた十分な対応 4.セーフティネット貸付の活用(日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫に対して) <年度末の繁忙期を控えて(2月28日)> 1.迅速かつ積極的に対応 2.個々の実情に応じた柔軟かつ積極的な対応 3.顧客の理解と納得を得ることを目的とした十分な説明 <影響拡大を踏まえた資金繰り支援について(3月6日)> 1.全力を挙げて最大限のスピードで万全の対応を行うこと 2.赤字、債務超過等の形式でなく実情に最大限配慮すること <経済産業大臣と政府系金融機関・信用保証協会連合会のトップとの面談(3月16日)> 大臣から政府系金融機関と信用保証協会連合会のトップに対して融資現場の実態把握を行い、最大限の対応を直接要請。 なお、民間金融機関に対しても、金融庁から、事業者への積極的な支援(事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談、経営の継続に必要な資金の供給、既存融資の条件変更等)を実施するよう、計4回要請を行っています。 <お問合せ先> 中小企業 金融・給付金相談窓口 電話:0570ー783183 金融庁相談ダイヤル 電話:0120ー156811(フリーダイヤル)

経済産業省

感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業

感染症対策を含んだBCP策定ガイドライン等を公表します。また、中小・小規模事業者に対して、感染症対策を始めとする自然災害等への事前対策に係る「事業継続力強化計画」を含むBCPの策定を支援します。 「事業継続力強化計画」認定制度とは? 中小企業等が、自然災害等への事前対策をまとめた計画を、経済産業大臣が認定する制度です。自然災害等リスクの認識や発災時の初動対応手順、人・モノ・カネ・情報等に対する事前の準備、訓練などの実行性を確保する取組などを記載していただきます。 認定を受けた事業者には、税制優遇や金融支援などの支援策が講じられます。詳細は「事業継続力強化計画」について(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm)を参照 今後以下の取組を実施する予定です。 ①新型コロナウイルス感染症対策に特化した「BCP策定ガイドライン」、感染症対策を盛り込んだ「事業継続力強化策定の手引き」を公表。 国において策定する新型コロナウイルス感染症対策を含む計画策定に係るガイドライン及び「事業継続力強化計画」の策定の手引きについて、冊子や説明等のコンテンツを作成し、公表します。 ②新型コロナウイルス感染症を含む自然災害等へ備えるための「事業継続力強化計画」の策定を支援。 新型コロナウイルス感染症対策や、台風、地震等の自然災害等への事前の対策に知見を持つ専門家を、事前の対策を検討する中小企業者等に無料で派遣し、「事業継続力強化計画」等の事前の計画策定の支援を行います。 本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。事業の詳細が決定次第、速やかに経済産業省・中小機構HP等で公表させていただきます。

経済産業省

新型コロナウイルスに関連した研究機関・研究者、科学技術関連行政機関向けの情報提供

研究機関、研究者、科学技術関連行政機関の方へ向けて、新型コロナウイルスに関連した研究開発の際に必要な手続き、研究成果、研究機器などに関する情報を掲載しています。 詳細は、文部科学省のサイトをご確認ください。 また、研究機関に係るものは、直接申し込みをしてください。

文部科学省

定時株主総会の開催について

今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合における定時株主総会の開催について ・定時株主総会の開催時期に関する定款の定めがある場合でも、今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じたときは、その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りると考えられる。 ・定款で定められた定時株主総会の議決権行使の基準日から3か月以内に定時株主総会を開催することができない状況が生じたときは、会社は、新たに議決権行使のための基準日を定め、所定の公告をする必要がある。

法務省

マンションの管理組合等における集会の開催について

今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、前年の集会の開催から1年以内に区分所有法上の集会の開催をすることができない状況が生じた場合には、その状況が解消された後、本年中に集会を招集し、集会において必要な報告をすれば足りるものと考えられます。

法務省

新型コロナウイルス感染症に関連しイベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等

新型コロナウイルス感染症に関連して、イベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等に関する留意事項についてQ&Aを取りまとめています。 1、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント等をキャンセルした場合や、イベント等が事業者の判断により中止となった場合の取扱いについて 2、新型コロナウイルス感染症の影響で、商品を仕入れることができなくなった場合の留意事項について 3、新型コロナウイルス感染症の影響で、出勤することができなくなった場合等の留意事項について

法務省

新型コロナウイルス感染症に関連して、相続放棄等の熟慮期間の延長を希望する方へ

親族が亡くなったにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により熟慮期間(相続の承認又は放棄をすべき期間)内に相続の承認又は放棄をすることができない場合には、この期間を延長するため、家庭裁判所に申立てをすることができます。また、同申立ては、必要書類を家庭裁判所に郵送することによってもできます。

法務省

新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に苦しい状況になり、借金等の返済を続けていくことが難しくなった方が利用することのできる裁判所の手続についてご紹介します。 借金等の返済が困難になった個人または法人が債務を整理するために利用することのできる裁判所の手続きとしては、 1、特定調停手続 2、再生手続 3、破産手続 が用意されており、それぞれの手続きの流れや内容等について紹介しています。 これらの手続を利用するためには、管轄の裁判所に申し立てる必要があります。 詳細は、法務省のWebサイトをご覧ください。

法務省

登記・供託に関するオンライン申請等の活用について

新型コロナウィルス感染症に関連して、不要不急の外出を避ける観点から、オンライン申請等の手続きをご活用ください。 登記・供託申請や登記事項証明書・印鑑証明書等の取得・閲覧等については、オンライン申請等や登記情報提供サービスをご活用いただくことにより、法務局に訪れることなく、登記・供託申請や登記事項証明書・印鑑証明書等の取得・閲覧をすることができます。

法務省