テーマ別に制度を見る (222件)

最終更新日時: 2021/07/20 14:43

新着情報 (1件)

短期間・短時間委託訓練

コロナ禍で休業を余儀なくされている方や、勤務シフトが減少した非正規で働く在職中の方等に対し、仕事と訓練を両立しながらスキルアップを図れるよう、短期集中型(夜間・オンライン訓練を含む)の委託訓練を実施します。

新規 東京都

資金繰り(もらう) (30件)

タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業

タクシー(ハイヤーを含む)事業者およびバス事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援します。

東京都

飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

新型コロナウイルス感染症の流行により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合、経費の一部を助成します。

東京都

宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業

宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援します。

東京都

中小企業等による感染症対策助成事業

業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成します。

東京都

飲食事業者向けテラス営業支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける都内の飲食店等を対象に、地方公共団体と地方公共団体が支援する団体が取り組む道路等占用許可基準の緩和措置を活用し、臨時的なテラス営業等を行う際に必要なイス・テーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。

東京都

【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月12日~5月11日実施分)

東京都内全域の飲食店等に対するまん延防止等重点措置期間(令和3年4月12日から4月24日まで)および緊急事態措置期間(4月25日から年5月11日まで)の営業時間短縮の要請(※)に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示し、コロナ対策リーダーを選任・登録する事業者の皆さまに対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月12日~5月11日実施分)」を支給します。 ※営業時間短縮および休業の要請の概要は、以下のリンク先ページ(PDF)でご確認ください。 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/909b806d23c29a9343a1538d83d2b650_1.pdf

東京都

【飲食店以外の中小企業等を対象】休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金(4月25~5月11日実施分)

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、緊急事態措置期間(令和3年4月25日から5月11日まで)の休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給します。

東京都

【大規模施設を対象】休業要請を行う大規模施設に対する協力金(4月25~5月11日実施分)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されることに伴い、緊急事態措置期間(令和3年4月25日から5月11日まで)の休業要請に全面的にご協力いただける大規模施設および当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所を対象として、「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」を支給します。

東京都

【飲食店以外の中小企業等を対象】休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金(5月12日~5月31日実施分)

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、東京都独自の取組として、緊急事態措置期間(令和3年5月12日から5月31日まで)の休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給します。

東京都

【大規模施設を対象】休業要請を行う大規模施設に対する協力金(5月12日~5月31日実施分)

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、緊急事態措置期間(令和3年5月12日から5月31日まで)の施設の休業要請等に全面的にご協力いただける大規模施設およびテナントを対象に協力金を支給します。

東京都

【飲食店等を対象】休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する協力金(5月12日~5月31日実施分)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることにともない、営業時間短縮および休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給します。

東京都

【大規模施設を対象】休業要請等を行う大規模施設に対する協力金(6月1日~6月20日実施分)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態措置期間(令和3年6月1日から6月20日まで)の営業時間短縮要請および休業の要請等に全面的にご協力いただける、大規模施設およびテナントを対象に協力金を支給します。

東京都

【飲食店等を対象】営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(6月1日~6月20日実施分)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態措置期間(令和3年6月1日から6月20日まで)の営業時間短縮および休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象に協力金を支給します。

東京都

一時支援金等受給者向け緊急支援事業

一時支援金(国)、月次支援金(国)または月次支援給付金(東京都)のいずれかを受給した中小企業者向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等を支援します。

東京都

【大規模施設を対象】営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金(6月21日~7月11日実施分)

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、まん延防止等重点措置期間(令和3年6月21日から7月11日まで)の営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける大規模施設およびテナントを対象に協力金を支給します。

東京都

【飲食店等を対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(6月21日~7月11日実施分)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることにともない、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給いたします。

東京都

東京都中小企業者等月次支援給付金

2021年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内の中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大して、東京都独自に「東京都中小企業者等月次支援給付金」を支給します。

東京都

【大規模施設を対象】営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金(7月12日~8月22日実施分)

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、緊急事態措置期間(令和3年7月12日から8月22日まで)の営業時間短縮要請等に全面的にご協力いただける大規模施設およびテナント等を対象に協力金を支給します。

東京都

【飲食店等を対象】営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(7月12日~8月22日実施分)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態措置期間(令和3年7月12日から8月22日まで)の営業時間短縮および休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象に協力金を支給します。

東京都

ものづくり・商業・サービス補助金(一般型(新特別枠含む)・グローバル展開型)

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等について支援が受けられます。 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。

経済産業省

小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用について支援が受けられます。

経済産業省

海外サプライチェーン多元化等支援事業

日本への製品・部素材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化等に向けた設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等について支援が受けられます。 ※第4回公募の受付は終了しました。今後、第5回公募を行う予定です。

経済産業省

月次支援金

2021年4月以降に実施された緊急事態措置、または、まん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛」の影響により、売上が50パーセント以上減少した中小法人・個人事業主等に、月次支援金が支給されます。

経済産業省

【受付終了】東京都家賃等支援給付金

事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

東京都

【受付終了】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日~12月17日実施分)

東京23区および多摩地域の各市町村の「酒類の提供を行う飲食店」および「カラオケ店」に対する営業時間短縮の要請(令和2年11月28日から令和2年12月17日まで)に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小事業者の皆さまに対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日~12月17日実施分)」を支給します。

東京都

【受付終了】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(12月18日~1月7日実施分)

東京23区および多摩地域の各市町村の「酒類の提供を行う飲食店」および「カラオケ店」に対する営業時間短縮の要請(令和2年12月18日から令和3年1月7日まで)に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する中小事業者の皆さまに対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(12月18日~1月7日実施分)」を支給します。

東京都

【受付終了】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月8日~2月7日実施分)

東京都内全域の飲食店等に対する営業時間短縮の要請(令和3年1月8日から令和3年2月7日まで)に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する事業者の皆さまに対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月8日~2月7日実施分)」を支給します。

東京都

【受付終了】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2月8日~3月7日実施分)

東京都内全域の飲食店等に対する営業時間短縮の要請(令和3年2月8日から令和3年3月7日まで)に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する事業者の皆さまに対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2月8日~3月7日実施分)」を支給します。

東京都

【受付終了】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(3月8日~3月31日実施分)

東京都内全域の飲食店等に対する営業時間短縮の要請(令和3年3月8日から令和3年3月31日まで)に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する事業者の皆さまに対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(3月8日~3月31日実施分)」を支給します。

東京都

【受付終了】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月1日~4月11日実施分)

東京都内全域の飲食店等に対する営業時間短縮の要請(令和3年4月1日から令和3年4月11日まで)に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示し、コロナ対策リーダーを選任・登録する事業者の皆さまに対し、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月1日~4月11日実施分)」を支給します。

東京都

資金繰り(かりる) (29件)

東京都の土地区画整理事業等に伴う移転資金貸付金の償還猶予(対象:既借受者)

新型コロナウイルス感染症の影響により、移転資金貸付金の期限内の返済が困難と認められる方を対象に、納付期限を猶予します。

東京都

東京都の道路・河川・公園整備等に伴う移転資金貸付金の償還猶予(対象:既借受者)

新型コロナウイルス感染症の影響により、移転資金貸付金の期限内の返済が困難と認められる方を対象に、納付期限を猶予します。

東京都

新型コロナウイルス感染症対応農林漁業特別対策資金

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の農林漁業者等の方々に対して、金融支援を行います。

東京都

新型コロナウイルス感染症対応融資(伴走全国)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上等が減少している東京都内の中小企業者および組合の方々が、金融機関との対話を通じて策定する経営行動計画書に基づき、金融機関による継続的な伴走支援を受けながら、経営改善等を図る場合にご利用いただけます。

東京都

新型コロナウイルス感染症対応融資(伴走対応)

新型コロナウイルス感染症対応融資「伴走全国」をご利用中の方が、「伴走全国」の融資限度額を超えて資金が必要になった場合に、ご利用いただけます。

東京都

セーフティネット保証4号

セーフティネット保証4号とは、自然災害等の突発的事由により、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100パーセントを保証する制度で、現在、新型コロナウイルス感染症対策として、47都道府県を対象に、セーフティネット保証4号が発動されています。

経済産業省

セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号とは、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80パーセント保証を行う制度で、令和3年6月30日まで、全業種指定の指定期間が延長されています。

経済産業省

セーフティネット貸付の要件緩和

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者は融資を受けることができます。

経済産業省

衛生環境激変対策特別貸付

感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営安定を図るために、日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度があります。

経済産業省

無利子・無担保融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)

新型コロナウイルス感染症特別貸付および危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現できます。 信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げが実施されています。

経済産業省

無利子・無担保融資(特別利子補給制度)

日本政策金融公庫や商工中金等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や日本政策投資銀行の「危機対応融資」など、新型コロナウイルス感染症関連融資により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者に対して、利子補給が実施されます。公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対象です。

経済産業省

危機関連保証

全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に、一般保証とセーフティネット保証とは別枠(最大2億8,000万円)で借入債務の100パーセントが保証されます。

経済産業省

農林漁業セーフティネット資金

自然災害や、社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金が、日本政策金融公庫等から融資されます。

農林水産省

経営体育成強化資金(新型コロナウイルス感染症)

意欲と能力をもって農業を営む方を対象に、経営展開に必要な前向き投資のための資金と営農負債の償還負担を軽減するための資金が、長期低利で日本政策金融公庫等から融資されます。

農林水産省

農業近代化資金

意欲と能力を持つ農業を営む方等を対象に、経営改善に必要な施設資金等を円滑に融通するため、都道府県等が農協、銀行等民間金融機関に利子補給措置を講ずることにより、長期かつ低利の資金が融資されます。

農林水産省

林業・木材産業信用保証制度(林業・木材産業災害復旧対策保証)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している林業者・木材産業者を対象に、一般枠とは別枠(8,000万円)で借入債務の100パーセントまたは80パーセントが保証されるとともに、保証引受に必要な保証料が最大5年間実質免除されます。

林野庁

マル経融資の金利引き下げ

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常より0.9パーセント引下げた貸付金利で、日本政策金融公庫から無担保・無保証人で融資が受けられます。

経済産業省

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

認定農業者は、農業経営改善計画に即して規模拡大その他の経営改善を図るのに必要な長期低利資金について、日本政策金融公庫等から融資を受けることができます。

農林水産省

漁業近代化資金等資金繰り対策

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者が、施設整備等等に取組むために借り入れる漁業近代化資金等について、金利負担を軽減する利子助成事業(漁業経営基盤強化金融支援事業)を実施します。

農林水産省

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(日本政策金融公庫)

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの衛生環境激変特別貸付です。

(その他)

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方は、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付に特別利子補給制度を併用することで、実質的に無利子で融資が受けられます。

(その他)

DBJ・商工中金による危機対応融資

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者は、日本政策投資銀行・商工組合中央金庫による危機対応融資が受けられます。

(その他)

新型コロナウイルス感染症による機能停止等となった社会福祉施設等への融資の拡充

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設・医療関係施設等に対して、無担保・無利子で新型コロナウイルス対応支援資金の融資が実施されています。

厚生労働省

生活衛生改善貸付の金利引下げ(新型コロナウイルス対策衛経)

生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者は、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で融資が受けられます。

厚生労働省

小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより売上が減少した小規模企業共済の貸付資格を有する契約者に対し、緊急経営安定貸付の貸付利率の無利子化、据置期間の設定、償還期間の延長などの貸付要件の緩和が実施されます。

経済産業省

小規模企業共済制度 (共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除)

令和2年4月7日時点で契約者貸付けの残高があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、売上が減少した契約者に対し、延滞利子が免除されます。

経済産業省

小規模企業共済制度 (掛金の納付期限の延長等)

小規模企業共済制度により、掛金の納付期限の延長等が可能です。 ご希望により掛金の納付期限の延長、掛金月額の減額のいずれかを選ぶことができます。 ※掛金の納付期限の延長については、令和2年10月20日の受付をもって特例措置が終了しています。

経済産業省

日本公庫等の既往債務の借換

日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、既存の特別貸付や危機対応融資に係る債務を対象とした借換を可能とし、実質無利子化の対象となります。7月頭より、借換え限度額と利下げ限度額の引き上げが実施されます。

(その他)

無利子・無担保融資(商工中金による危機対応融資)

危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現します。 商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。

(その他)

施設の維持・運営に関すること (4件)

学校の臨時休業に伴う学童クラブ緊急対策

学校の臨時休業に伴い、各区市町村が実施する学童クラブ事業に対して財政支援を行っています。これらの事業については、お住まいの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

保育施設等の臨時休園等に伴う保育料減額に対する支援

保育施設等の臨時休園等に伴い、各区市町村が実施する保育料の減免対応に財政支援を行っています。これらの事業については、お住まいの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

学校の臨時休業に伴う病院内保育所等の対応に係る財政支援事業

学校の臨時休業に伴い、病院内保育所において学童の受入れを行う病院等に、国から財政支援を行っています。 これらの事業については、福祉保健局少子社会対策部保育支援課までお問い合わせください。 <お問合せ先> 福祉保健局 少子社会対策部 保育支援課 地域保育担当 電話:03-5320-7775

東京都

保育施設等の臨時休園等に伴うベビーシッターの利用支援事業

保育施設等の臨時休園等に伴い、各区市町村が実施するベビーシッターの利用支援事業に対して財政支援を行っています。これらの事業については、お住いの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

医療の確保・整備に関すること (6件)

病床確保支援事業

新型コロナウイルス感染症患者等を確実に受け入れるため、医療機関に対して病床確保料及び患者退院後の消毒経費等を補助します。

東京都

重症患者等受入体制確保支援事業

重篤・重症の新型コロナウイルス感染症患者の入院者数の増加に対応する体制を確保するため、医療機関における集中治療室等での医療従事者の確保に係る経費を補助します。

東京都

医療従事者特殊勤務手当支援事業

医療従事者の待遇の向上を図るため、新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療に携わる医療従事者に対する特殊勤務手当の支給に係る経費を補助します。

東京都

医療従事者宿泊先確保支援事業

医療従事者の勤務環境の向上を図るため、新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療に携わる医療従事者の深夜勤務や一時休息等のためにホテルや住居等を医療機関が借り上げる費用等を補助します。

東京都

【受付終了】新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業

新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、患者と接する医療従事者等に対し、心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付するものです。

東京都

【受付終了】東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援事業

新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助するものです。

東京都

雇用・従業員に関すること (12件)

妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

妊娠中の女性労働者が、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇を安心して取得できる環境を整備するため、奨励金を支給します。

東京都

早期再就職緊急支援事業(就職1day(ワンデー)トライ)

新型コロナウイルスの影響により離職された方などに対して、短期集中的な就職支援プログラムを実施し、早期の再就職を支援します。

東京都

雇用創出・安定化就業支援に係る採用・定着促進事業

「雇用創出・安定化支援事業」(令和2年度は雇用安定化就業支援事業)の活用により正社員として採用し、6か月経過した後、職場定着に向けた指導育成の取組を行った中小企業等に対し、助成金を支給します。

東京都

雇用創出・安定化支援事業

労働者派遣のスキームを活用し、IT等の成長産業や、介護・福祉等人手不足の業種でのトライアル就労を通じて、有給で働きながら適職を探すことにより正社員就職を進める事業を実施します。1回の派遣は最大2か月間、最大3回まで経験することが可能なため、未経験業種や職種にもチャレンジすることができます。

東京都

業界連携再就職プログラム

人材を確保したい業界団体と連携し、業界知識や技能を付与する短期間の講習等や、業界団体会員企業等とのマッチングを組み合わせたプログラムの実施により、スキルを習得し、再就職を目指す方を支援します。

東京都

新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金

休業手当規定の整備をはじめ、テレワーク制度や特別休暇制度の導入など、新型コロナウイルス感染症等の非常時における職場環境整備に取り組む中小企業に奨励金を支給します。

東京都

デジタル人材育成支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響等により離職した方(35歳以下)が、今後さらなる成長が見込まれるIT分野に就職できるよう、必要となる職業訓練とキャリアカウンセリング等の再就職支援を一体的に行います。

東京都

緊急対策委託訓練

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により離職等を余儀なくされた、主に宿泊・飲食・小売業等の方々に対し、成長産業であるIT分野や人手不足が続く医療・介護分野への資格取得等に関する多様な科目の職業訓練を実施します。

東京都

短期間・短時間委託訓練

コロナ禍で休業を余儀なくされている方や、勤務シフトが減少した非正規で働く在職中の方等に対し、仕事と訓練を両立しながらスキルアップを図れるよう、短期集中型(夜間・オンライン訓練を含む)の委託訓練を実施します。

新規 東京都

雇用調整助成金の特例措置

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されます。 新型コロナウイルス感染症にともなう特例措置により、支給対象となる事業主や助成率など、多くの拡充措置が図られています。

厚生労働省

休業や労働時間変更への対応

新型コロナウイルス感染症に関連して、感染が疑われる方への対応や感染防止向けた働き方について、下記のQ&Aを厚生労働省でまとめています。 ・風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応 ・感染防止に向けた柔軟な働き方(テレワーク、時差通勤) ・雇用調整助成金の特例措置 ・労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など) ・労働時間(変形労働時間制、36協定の特別条項など) ・安全衛生 ・労災補償 ・軽症者等の宿泊療養を実施する宿泊施設等の運営者の方向けQ&A ・労働者派遣 ・その他(職場での嫌がらせ、採用内定取消し、解雇・雇止めなど) <お問合せ> 厚生労働省 電話:03-5253-1111(代表) ※詳しくは、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」(厚生労働省サイト)をご覧ください。

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症および、そのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受け取ることができなかった方は、申請により、新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金を受けることができます。

厚生労働省

テレワークに関すること (8件)

テレワークオンラインセミナー

東京テレワーク推進センターでは、働き方改革やテレワーク推進に役立つセミナーを開催しています。

東京都

テレワークの促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業

居地付近でテレワークの場を提供する宿泊施設と、その利用を希望する事業者をマッチングし、都心等勤務地への移動を減らすとともに、宿泊施設の利用拡大を図ります。

東京都

テレワーク促進助成金

東京都内の中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。

東京都

テレワーク・マスター企業支援事業

「テレワーク定着トライアル期間(令和3年5月12日から10月31日)に、テレワークが仕事になじむ社員のうち「週3日・社員の7割以上」、1か月から3か月間テレワークを実施した「テレワーク・マスター企業」に対し、企業が負担・支出した経費に基づき算定した奨励金(最大80万円)を支給します。

東京都

小規模テレワークコーナー設置促進事業

地域の個店や商業施設等を活用して小規模なテレワークコーナーを設置する東京都内の中小企業等に対し、整備費等の経費を助成します。

東京都

テレワークに関する情報提供(テレワーク導入事例の紹介)

コロナ感染症拡大防止にあたっては、テレワークも有効な手段です。テレワーク導入企業の事例や相談窓口をご紹介します。

総務省

テレワーク導入支援策(テレワークマネージャー相談事業)

テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家から、無料でWEB会議・電話または派遣訪問によるコンサルティングを受けられます。

総務省

テレワーク導入支援策(税制面での支援)

中小企業のテレワーク導入を支援する、税制上の措置についてご紹介します。

経済産業省

輸出入に関すること (1件)

輸出入手続きの緩和等について

新型コロナウイルス感染症のの影響に鑑み、「外国為替及び外国貿易法」に基づく申請手続等について、緩和措置を行っています。

経済産業省

税・年金・保険 (10件)

都税の徴収猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が大幅に減少した、消毒作業による備品の廃棄により財産に相当な損失が生じた、事業を休廃止したなどの理由で、都税を期限内に支払うことが困難になった方を対象に、徴収猶予を行っています。

東京都

国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料(税)の取扱いについて

国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料(税)の減免・徴収猶予が認められる場合があります。お住いの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給について

国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入する新型コロナウイルス感染症に感染した被用者(発熱等の症状があり感染が疑われる方も含む。)が、その療養のために働くことができなかった期間について、傷病手当金の支給を受けられる場合があります。 国民健康保険に加入の方はお住まいの各区市町村に、後期高齢者医療制度に加入の方は後期高齢者医療広域連合(電話:0570-086-519)にお問い合わせください。

東京都

固定資産税等の軽減

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置として、固定資産税・都市計画税の軽減、固定資産税の特例措置の拡充・延長を行います。

東京都

テレワーク導入支援策(税制面での支援)

中小企業のテレワーク導入を支援する、税制上の措置についてご紹介します。

経済産業省

厚生年金保険料等の猶予制度

厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となった場合に猶予が認められる場合があります。

厚生労働省

国民年金保険料等の免除制度

失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、免除を受けることができます。

厚生労働省

事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、令和2年2月以降、事業収入が減少し、納税が困難となった事業者について、基本的にすべての税を対象に、無担保かつ延滞税なしで納税が猶予されます。 ※現在、徴収猶予の特例を受けている方は、猶予の期限をご確認ください(猶予の期限までに納付できない場合、申請により他の猶予を受けられることがありますので、猶予期限までにお早めにお住まいの都道府県・市町村税務担当窓口へご相談ください)。

財務省

欠損金の繰戻し還付

資本金1億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。今般、本制度の適用対象が、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大されます。

財務省

個別の事情がある場合の地方税の納付猶予制度

新型コロナウイルス感染症の発生にともない財産に相当の損失を受けた納税者等、売上げの急減により納税資力が著しく低下している納税者等への徴収の猶予等について、迅速かつ柔軟に適切に対応するよう、総務省から地方公共団体に対し要請がなされています。

総務省

生活費に関すること (8件)

中小企業従業員融資(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減などに対し、中小企業にお勤めの方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行います。 なお、個人事業主の方は本制度の対象となりません。

東京都

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休業や失業等による緊急小口資金、総合支援資金(特例貸付)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業・休業などにより生活資金でお困りの方に、無利子で貸付を行います。

東京都

新型コロナウイルス感染症対応農林漁業特別対策資金

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の農林漁業者等の方々に対して、金融支援を行います。

東京都

受験生チャレンジ支援貸付事業の特例対応

中学校3年生、高校3年生またはこれに準じる方を養育する一定所得以下の世帯を対象に、学習塾代や受験料の貸し付けを無利子で行っています。

東京都

生活保護制度

生活保護は、資産や働く能力などのすべてを活用しても、なお生活ができない場合に、その困窮の程度に応じて援助を行う制度です。憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づき最低限度の生活を保障する制度であり、生活保護を受けることは国民の権利です。

東京都

生活困窮者自立支援制度

経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、自立の促進を図ることを目的として、個々の状況に応じた支援を行います。

東京都

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

東京都

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、新たな給付金を支給します。

厚生労働省

医療費助成に関すること (7件)

東京都特定不妊治療費助成事業の取扱いについて

特定不妊治療費助成について、新型コロナウイルスの感染防止の観点から令和2年度に治療を延期した場合、助成対象となる年齢要件および通算助成回数の要件を時限的に緩和します。 また、令和2年1月から3月までに終了した治療費の申請について、一部書類が間に合わない場合でも、受付の対象とします。

東京都

東京都不妊検査等助成事業の取扱いについて

東京都不妊検査等助成について、平成31年4月2日から令和3年3月31日までに検査を開始した夫婦が、新型コロナウイルス感染予防の観点から治療を延期する場合、助成対象期間および申請期限を検査開始日から2年間に延長します。

東京都

無症状の妊婦への分娩前ウイルス検査費用助成

新型コロナウイルス感染症に不安を抱える無症状の妊婦の方が、希望により出産前にウイルスの検査を受けた場合、その検査費用を助成します。

東京都

新型コロナウイルス感染症流行下における高齢者等に対する季節性インフルエンザ定期予防接種特別補助事業

新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据え、高齢者等が季節性インフルエンザの定期予防接種を受ける際に要する実費負担額を軽減するため、東京都内の区市町村に財政支援を行います。予防接種をご希望の方は、お住まいの区市町村へお問い合わせください。

東京都

難病医療費助成の更新申請期限の延長について

国の指定難病の認定患者について、特定医療費(指定難病)受給者証更新申請の有効期限を延長します。

東京都

「B型ウイルス肝炎核酸アナログ製剤治療医療費助成」のマル都医療券更新申請期限の延長について

「B型ウイルス肝炎核酸アナログ製剤治療医療費助成」のマル都医療券更新申請の有効期限を延長します。

東京都

「先天性血液凝固因子欠乏症等」のマル都医療券更新申請期限の延長について

「先天性血液凝固因子欠乏症等」のマル都医療券更新申請の有効期限を延長します。

東京都

生活インフラ(自動車・住宅・電気・ガス・水道) (16件)

水道料金のお支払い猶予(23区)

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金を期限内に支払うことが困難になった方を対象に、支払い期限を猶予します。

東京都

下水道料金のお支払い猶予(23区)

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金を期限内に支払うことが困難になった方を対象に、支払い期限を猶予します。

東京都

水道料金のお支払い猶予(多摩地区)

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金を期限内に支払うことが困難になった方を対象に、支払い期限を猶予します。

東京都

下水道料金のお支払い猶予(多摩地区)

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金を期限内に支払うことが困難になった方を対象に、支払い期限を猶予します。

東京都

東京都の土地区画整理事業等に伴う移転資金貸付金の償還猶予(対象:既借受者)

新型コロナウイルス感染症の影響により、移転資金貸付金の期限内の返済が困難と認められる方を対象に、納付期限を猶予します。

東京都

公社賃貸住宅等の家賃等の支払期限の延長

東京都住宅供給公社(JKK東京)では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に住宅や店舗の家賃等のお支払いが困難になった方を対象に、支払期限を延長します。 ※新規の受付は終了しています。

東京都

都営住宅使用料等に係る収入再認定請求及び減免申請

転職や退職等により収入が減少した場合は、都営住宅使用料等を最新の収入に応じた額に見直すほか、一定基準以下の収入の場合は、使用料が減額されます。

東京都

失業等に伴う住居喪失者への一時住宅等の提供

東京都では、インターネットカフェや漫画喫茶などで寝泊まりしながら不安定な就労に従事している方や離職されている方に対して、生活支援、居住支援、就労支援および資金貸付相談などを実施しています。

東京都

運転免許証の有効期間の延長手続方法の追加措置

新型コロナウイルスを理由として、有効期間までに運転免許の更新手続を行うことができない場合は、有効期間の延長手続を行うことができます。

東京都

下水道料金のお支払い猶予(工事等の一時使用分)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、東京都下水道局では下水道局が単独で請求している下水道料金について、一時的に支払いが難しい方に、一定期間の支払い猶予対応を行います。

東京都

下水道料金のお支払い猶予(地下鉄・洞道湧水使用分)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、東京都下水道局では下水道局が単独で請求している下水道料金について、一時的に支払いが難しい方に、一定期間の支払い猶予対応を行います。

東京都

東京都の道路・河川・公園整備等に伴う移転資金貸付金の償還猶予(対象:既借受者)

新型コロナウイルス感染症の影響により、移転資金貸付金の期限内の返済が困難と認められる方を対象に、納付期限を猶予します。

東京都

都営住宅の入居者募集の拡充

新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、生活に困窮する都民への居住支援の充実を図るため、対象世帯と募集戸数を拡大した毎月募集および新たな団地を加えた随時募集を実施します。

東京都

運転免許証の有効期間の延長措置等について

新型コロナウイルスへの感染やそのおそれを理由に、運転免許証の通常の更新手続を受けることができない・できなかった方については、次のとおり対応いたします。 <免許証の更新期限が過ぎてしまいそうな方> 事前の申出を行うことで、当初の更新期限等の後3か月間、運転および更新が可能となります。 <免許証の更新期限が過ぎてしまった方> 更新ができなかったことによる免許の失効から3年以内かつ更新手続が困難であると判断される状況が止んでから1か月以内であれば、再取得にあたっての学科試験、技能試験が免除となります。 ※詳しくはお住まいの地域の都道府県警察までお問い合わせください。

警察庁

電気・ガス料金の支払い猶予等について

個人または企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方は、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予が受けられます。

経済産業省

事業所契約の受信料免除・事業所割引・多数一括割引の取扱い

NHKでは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業所契約に関する各種割引に関する特例措置が実施されています。 ※「持続化給付金」受給事業者を対象とした放送受信料の免除は、令和3年3月31日をもって、申請受付を終了しました。

(その他)

公的施設の使用 (14件)

河川占用料の納付期限猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に河川占用料を納付期限内に納めることが困難になった方を対象に、納付期限を猶予します。

東京都

都立公園・霊園の占用料等の納付期限の猶予

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都では、一時的に都立公園・霊園の占用料の納付が困難な事情がある方に、納付期限の猶予対応を行います。

東京都

道路占用料の納付期限猶予

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都では、一時的に道路占用料の納付が困難な事情がある方に、納付期限の猶予対応を行います。

東京都

中央卸売市場の市場業者向け光熱水費の支払い猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するなどした市場業者に対し、光熱水費の支払いを猶予します。 詳細は中央卸売市場管理部財務課財政担当にお問い合わせください。 <お問合せ先> 中央卸売市場 管理部 財務課 財政担当 電話:03-5320-5744

東京都

港湾及び海岸保全区域に係る占用料等の納付期限猶予

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都では、一時的に港湾および海岸保全区域に係る占用料等の納付が困難な事情がある方に、納付期限の猶予対応を行います。

東京都

海上公園に係る占用料等の納付期限猶予

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、東京都では、一時的に海上公園に係る占用料等の納付が困難な事情がある方に、納付期限の猶予対応を行います。

東京都

島しょの港湾、漁港等に係る占用料等の納付期限猶予

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都では、一時的に島しょの港湾、漁港等に係る占用料等の納付が困難な事情がある方に、納付期限の猶予対応を行います。

東京都

島しょの空港、調布飛行場に係る使用料等の納付期限猶予

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都では、一時的に島しょの空港、調布飛行場に係る使用料等の納付が困難な事情がある方に、納付期限の猶予対応を行います。

東京都

東京ヘリポートに係る使用料等の納付期限猶予

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都では、一時的に東京ヘリポートに係る使用料等の納付が困難な事情がある方に、納付期限の猶予対応を行います。

東京都

中央卸売市場の市場使用料の支払い猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するなどした市場業者に対し、市場使用料の支払いを猶予する。詳細は中央卸売市場管理部財務課財政担当にお問い合わせください。 <お問合せ先> 中央卸売市場管理部財務課財政担当 電話:03-5320-5744

東京都

東京版新型コロナ見守りサービス

東京都では、多くの利用者が訪れる都立施設を安全・安心にご利用いただくため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から新たに「東京版新型コロナ見守りサービス」の運用を開始しました。

東京都

都道及び臨港道路におけるテラス営業などのための道路占用許可基準の緩和

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様を支援するための緊急措置として、都道および臨港道路において、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和します。また、都内区市町村に対し、同様の取組を依頼しています。

東京都

都立海上公園におけるテラス営業などのための公園使用の規制緩和

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様を支援するための緊急措置として、地方公共団体・地域の関係団体等が一体となって取り組む都立海上公園に隣接する飲食店等の公園使用について、規制を緩和します。

東京都

建設局所管の都立公園における臨時的な営業の許可

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様を支援するための緊急措置として、都立公園内における臨時的な営業を期間限定で認めます。

東京都

授業料に関すること (8件)

都立学校の授業料の納付猶予

新型コロナウイルスに伴う外出自粛等の理由により、納付書による授業料の納付ができない場合、納入期限を超過しての納付も認めるほか、一定期間督促等は実施しません。詳しくは各学校へお問い合わせください。 <お問合せ先> 教育庁都立学校教育部高等学校教育課 電話:03-5320-7862 教育庁都立学校教育部特別支援教育課 電話:03-5320-6754

東京都

家計急変に伴う都立学校の授業料免除

新型コロナウイルスの影響により、保護者等の失職、倒産等で家計が急変し、授業料の納付が困難になった場合、授業料を全額免除します。詳しくは各学校へお問い合わせください。 <お問合せ先> 教育庁都立学校教育部高等学校教育課 電話:03-5320-7862 教育庁都立学校教育部特別支援教育課 電話:03-5320-6754

東京都

学生への支援(修学支援新制度[高等教育無償化])

学生が経済的な理由で学びを中断するようなことがないよう、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金を給付する制度があります。

東京都

私立高等学校等に係る東京都の学費負担軽減制度(一覧)

私立高等学校等に通う生徒が家庭の経済状況等にかかわらず学べる環境を実現するため、生徒、保護者における授業料などの学費負担を軽減する助成制度や貸付制度があります。

東京都

都立の大学・高専の授業料の減免等(東京都立大学)

生業不振・失業等のため世帯の生計が困難である学生等を対象に、授業料を減額または免除します。

東京都

都立の大学・高専の授業料の減免等(東京都立産業技術大学院大学)

生業不振・失業等のため世帯の生計が困難である学生等を対象に、授業料を減額または免除します。

東京都

都立の大学・高専の授業料の減免等(高専)

所得要件に合致する世帯の学生、および家計状況が急激に変化したと認められる世帯に属する学生を対象に、授業料を減額または免除します。

東京都

学生への支援「貸与型奨学金」

日本学生支援機構(JASSO)では、経済的理由で修学が困難な大学生等を対象に、無利息または利息付の奨学金を貸与しています。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家計が急変した場合には、急変後の所得が要件を満たしていれば、本支援の対象となります。

(その他)

在留資格に関すること (5件)

帰国困難者に対する在留諸申請の取扱い

新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる方への対応をお知らせします。

出入国在留管理庁

日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生等の在留資格の取り扱いや、日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応についてご案内しています。 詳しくは、下記リンク先の出入国在留管理庁Webサイトをご覧ください。

出入国在留管理庁

技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについてお知らせします。

出入国在留管理庁

在留申請オンラインシステム利用申出の郵送による受付について

在留申請オンラインシステムの利用申出について、郵送による提出を行うことができます。 <必要書類> リンク先ページの「利用案内(PDF)」の「4(4)提示書類及び提出書類」に記載の必要書類を郵送してください。 <書類の郵送先> 所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局 ※成田空港、羽田空港、中部空港および関西空港支局の4支局並びに海岸・空港のみを分担する出張所では受け付けていませんので、ご注意ください。 ※郵送の際、封筒に「在留申請オンラインシステム利用申出書在中」と記載してください。 <利用申出の結果> 利用申出書に記載されたメールアドレス宛てにメールでお知らせします。 <その他> オンラインによる手続きの対象範囲や利用申出の承認要件は、出入国在留管理庁Webサイト等でご確認ください。

出入国在留管理庁

在留資格認定証明書に係る取扱い

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、在留資格認定証明書の有効期間に係る取扱いについてお知らせします。

出入国在留管理庁

相談 (38件)

新型コロナコールセンター

新型コロナウイルス感染の予防に関することや、心配な症状が出た時の対応など、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口のご案内です。

東京都

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター

「感染防止徹底宣言ステッカー」や「コロナ対策リーダー」、対策特別措置法に定める要請・指示などの措置に対する疑問・不安、感染拡大防止協力金制度に関する質問などの相談窓口のご案内です。

東京都

新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤル

東京都労働相談情報センターでは、新型コロナウイルス感染症に関する解雇・雇止め・内定取消し、休暇や休業とそれに伴う賃金の取り扱い、職場のハラスメント(「リモートハラスメント」も含みます)等の労働問題について、ご相談をお受けしています。

東京都

東京都 新型コロナ対策パーソナルサポート(LINE)

LINE公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート@東京」では、一人ひとりに応じた新型コロナウイルス感染症に関する情報をお知らせします。

東京都

東京都発熱相談センター

東京都発熱相談センターでは、発熱等の症状がある方でかかりつけ医のいない方や、接触確認アプリ「COCOA」から接触通知を受けた方からのご相談に応じています。

東京都

新型コロナウイルスに関する緊急就職相談ダイヤル・相談窓口

新型コロナウイルスの影響により、解雇や雇止め、内定取消し等で離職した方の相談をお受けしています。

東京都

中央卸売市場の市場業者向け専門家による経営相談

新型コロナウイルス感染症の影響による市場業者(仲卸業者・関連事業者・卸売業者・業界団体)の経営上の課題等について、専門家による無料の経営相談を実施する。詳細は中央卸売市場事業部経営支援担当にお問い合わせください。 <お問合せ先> 中央卸売市場 事業部 経営支援担当 電話:03-5320-5764

東京都

新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口(資金繰り(融資)に関する相談)

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受ける中小企業を対象に、資金繰りに関する相談窓口を設置しています。

東京都

新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口(経営に関する相談)

新型コロナウイルス感染症の流行により、事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者を支援するため、特別相談窓口を設置しています。

東京都

フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口(資金繰り(融資)に関する相談)

新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けるフリーランスを含む個人事業主を対象に、資金繰りに関する相談窓口を設置しています。

東京都

フリーランスを含む個人事業主特別相談窓口(経営に関する相談)

新型コロナウイルス感染症の流行により、事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがあるフリーランスを含む個人事業主を支援するため、特別相談窓口を設置しています。

東京都

新型コロナウイルス感染症による入院・宿泊療養に際してのペットに関する相談について

新型コロナウイルスのPCR検査結果が出るまでに準備いただきたい事項や、ペットの預け先が見つからない場合の相談先を紹介しています。

東京都

人権に関する相談窓口

新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別など、人権に関する相談を受け付けています。

東京都

東京版新型コロナ見守りサービス

東京都では、多くの利用者が訪れる都立施設を安全・安心にご利用いただくため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から新たに「東京版新型コロナ見守りサービス」の運用を開始しました。

東京都

「こころといのちの相談支援 東京ネットワーク」窓口一覧

多重債務、いじめ、過労、健康問題、家庭問題など多様かつ複合的な要因による、心の悩み・経済問題などに関する相談機関・窓口等がネットワークとなり、生きるための包括的な支援を行います。

東京都

オンライン就職支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、離職された方や就活中・アルバイトを探している学生等に向け、キャリアカウンセリング、各種セミナーなどをオンラインで実施します。

東京都

宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業

宿泊事業者が3密の回避など「新しい日常」への対応に向けて取り組む、非接触型サービスの導入等を支援します。

東京都

新型コロナウイルスに感染した妊産婦への相談支援

新型コロナウイルスの感染が認められた妊産婦の方の健康面や出産後の育児などの相談をお受けし、助言や支援を行います。

東京都

もしサポ@東京

もしサポ@東京では、接待をともなう飲食店関係者を対象とした相談・情報提供サービスを実施しています。

東京都

妊産婦向け助産師オンライン相談

コロナ禍で不安や悩みを抱える妊産婦を対象とした、Web会議システムを利用したオンライン相談を実施しています。

東京都

東京都多言語相談ナビ「Tokyo Multilingual Consultation Navi」(略称:TMC Navi ティーエムシーナビ)

東京都が設立した、一般財団法人東京都つながり創生財団において実施している相談窓口です。東京都で暮らす外国人の方の、日々の生活での困りごとや知りたいことについて相談できます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう不安や生活への影響についての相談にも対応しています。また、弁護士など専門家と連携した専門相談のほか、区市町村等の窓口が言語対応できない場合の通訳サポートなども行っています。

東京都

新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、従業員の雇用継続のため、国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用しようとする中小企業へ、社会保険労務士を無料で派遣し支援を行います。

東京都

新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等相談員)

休業支援金・給付金、雇用調整助成金の特例措置、学校等休業助成金等の申請手続きについて、社会保険労務士による相談を行います。

東京都

都立・公社病院における「コロナ後遺症相談窓口」

都立・公社病院に「コロナ後遺症相談窓口」を設置し、新型コロナウイルス感染症の治療や療養終了後も、呼吸の苦しさや味覚・嗅覚の異常などの症状がある方からの受診や医療に関する相談に対応しています。

東京都

生活困窮者自立支援制度

経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、自立の促進を図ることを目的として、個々の状況に応じた支援を行います。

東京都

新型コロナウイルスワクチン接種等雇用環境整備支援事業

新型コロナウイルスワクチンの接種およびそれに伴う事由(副反応等)を理由とした特別休暇制度等の整備に取り組む中小企業等に、社会保険労務士等の専門家を派遣し、助言等を行います。

東京都

一時支援金等受給者向け緊急支援事業

一時支援金(国)、月次支援金(国)または月次支援給付金(東京都)のいずれかを受給した中小企業者向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等を支援します。

東京都

新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口

<新型コロナウイルスに関する経営相談窓口> 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模企業者を対象として、相談日と時間について、事前にお問い合わせの上、予約してください。 https://www.smrj.go.jp/news/2019/favgos000000fetv.html <オンライン経営相談「E-SODAN」> 新型コロナウイルス対策やその他経営に関する質問に、AIチャットボットが24時間365日お答えします。 平日9時から17時には、専門家とのチャットで相談することもできます。 https://bizsapo.smrj.go.jp/

経済産業省

現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口

ジェトロ(日本貿易振興機構)ホームページにて、新型コロナウイルス感染症の影響等に関する様々な情報を紹介しています。

経済産業省

新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル

金融庁相談ダイヤルでは、新型コロナウイルスに関連する金融機関等とのお取引に関してのお問合せ、ご相談を電話やファックス等により受け付けています。 <電話での受付> ・電話番号:0120-156811(フリーダイヤル) ・電話番号(IP電話から):03-5251-6813 ・受付時間:平日10時から17時(土日・祝日・年末年始を除く) <ファックス、メールでの受付> ・ファックス:03-3506-6699(24時間受付) ・メール:saigai@fsa.go.jp(24時間受付) <文書での受付> 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1中央合同庁舎第7号館 金融庁金融サービス利用者相談室 ※一般の「金融機関との間の個別トラブルに関する相談等や金融行政に関する意見・要望等」については下記あてにおかけください。 ・電話番号:0570-016811 ・電話番号(IP電話から):03-5251-6811

金融庁

宿泊事業者等の観光関連事業者向け特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者等の不安を解消するため、地方運輸局および内閣府沖縄総合事務局内に特別相談窓口を設置し、宿泊事業者等の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行います。

観光庁

旅行業者等向け特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症を起因とした旅行者の減少等、経営環境の変化に直面している旅行業者等の不安を解消するため、地方運輸局および内閣府沖縄総合事務局内に特別相談窓口を設置し、旅行業者等の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行います。

観光庁

外国人旅行者向け多言語コールセンター「Japan Visitor Hotline」

日本を旅行中の外国人がお困りの際には、「Japan Visitor Hotline(ジャパン・ビジター・ホットライン)」をご利用ください。 ・電話番号:050-3816-2787 ・対応時間:365日・24時間 ・対応言語:英語、中国語、韓国語、日本語 ・対応範囲:緊急時案内(病気・事故等)、災害時案内、一般観光案内 ※英語・中国語・韓国語によるご案内は、下記チラシをご覧ください。 https://www.jnto.go.jp/jpn/projects/visitor_support/japanvisitorhotline.pdf

観光庁

人権相談窓口

法務省の人権擁護機関では、新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見、嫌がらせ等の被害にあった方からの人権相談を受け付けています。

法務省

新型コロナウイルス感染症に係る海事関係事業者向け特別相談窓口

新型コロナウイルス感染症等を起因とした経営環境の変化に直面している海事関係事業者からの相談や要望にきめ細かく対応するため、地方運輸局ごとに特別相談窓口を設置しています。

国土交通省

新型コロナ特例リスケジュール

新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会※が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行います。 <新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールとは?> 1.一括して既存債務の元金返済猶予要請 資金繰りに悩む中小企業者に代わり、主要債権者の支援姿勢を確認 の上で、一括して1年間の元金返済猶予の要請を実施します。 2.資金繰り計画策定における金融機関調整 中小企業者と主要債権者が作成する資金繰り計画の策定を支援しま す。複数の既往債権者が存在する場合、新規融資を含めた金融機関 調整を行った上で、既往債権者の合意形成をサポートします。 3.資金繰りの継続サポート 特例リスケジュール計画成立後も、毎月資金繰りを継続的にチェックし、適宜助言します。 (1から3における中小企業者の費用は原則不要です。) <事業改善まで一貫してサポート> 特例リスケ後、本格的な再生支援を希望する中小企業者に改めて、リスケジュール計画を含む再生支援を実施します。事業再生計画策定に必要な費用(DD費用など)の中小企業者の負担割合を引き下げます。 ※令和2年度補正予算の成立を前提に実施します。 <中小企業再生支援協議会とは> 中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する「国の公的機関」として47都道府県に設置されている、地域における再生支援のプラットフォームです。平成15年の設置以来、累計で43,000件以上の相談実績、14,000件以上の支援完了実績があります。

中小企業庁

DV相談+(プラス)・DV相談ナビ

新型コロナウイルス感染症に伴う生活不安・ストレスなどから、DVの増加・深刻化が懸念されています。 DVの悩みについてひとりで抱えず、お気軽にご相談ください。 <DV相談+(プラス)> あなたが配偶者やパートナーから受けている様々な暴力(DV)について、専門の相談員が一緒に考えます。 ●電話番号:0120-279-889(24時間受付) ※メールやチャットでも相談が可能です。詳しくは下記の「DV相談+」サイトでご確認ください。 https://soudanplus.jp/ <DV相談ナビ> 配偶者からの暴力に悩んでいることを、どこに相談すればよいかわからないという方のために、全国共通の電話番号(#8008)から、最寄りの配偶者暴力支援センターをご案内します。

内閣府

事業引継ぎ支援事業

後継者不在などの悩みを抱える中小企業者等を対象とした、経験豊富な事業引継ぎのプロによるアドバイスやサポートが実施されています。

中小企業庁

行政からのお知らせ (25件)

学びの支援サイト

新型コロナウイルスに伴う臨時休業期間における児童・生徒の学びを支援するWebサイトを紹介します。家庭学習等において、ぜひ、ご活用ください。

東京都

学校の臨時休業に伴う学童クラブ緊急対策

学校の臨時休業に伴い、各区市町村が実施する学童クラブ事業に対して財政支援を行っています。これらの事業については、お住まいの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

保育施設等の臨時休園等に伴う保育料減額に対する支援

保育施設等の臨時休園等に伴い、各区市町村が実施する保育料の減免対応に財政支援を行っています。これらの事業については、お住まいの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

学校の臨時休業に伴う病院内保育所等の対応に係る財政支援事業

学校の臨時休業に伴い、病院内保育所において学童の受入れを行う病院等に、国から財政支援を行っています。 これらの事業については、福祉保健局少子社会対策部保育支援課までお問い合わせください。 <お問合せ先> 福祉保健局 少子社会対策部 保育支援課 地域保育担当 電話:03-5320-7775

東京都

保育施設等の臨時休園等に伴うベビーシッターの利用支援事業

保育施設等の臨時休園等に伴い、各区市町村が実施するベビーシッターの利用支援事業に対して財政支援を行っています。これらの事業については、お住いの各区市町村にお問い合わせください。

東京都

条例に基づく行政手続の延長・免責

条例などに基づく手続きについて、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けた方が行う場合に、期間の延長または義務の免責があります。

東京都

「新しい日常」のスポーツ

「新しい日常」をスポーツにおいて実践するための情報を紹介しています。家で気軽に取り組むことができる運動のほか、都立スポーツ施設の利用にあたっての留意点、スポーツ推進企業や区市町村における取組などを掲載しています。 <お問合せ先> オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部調整課 電話:03-5320-7723

東京都

中小企業経営者や個人事業主(フリーランス含む)の方向け国・東京都・区市町村の支援情報をまとめた特設サイト

中小企業経営者や個人事業主(フリーランス含む)の方向けに、国・東京都・区市町村の支援情報をまとめています。また、今後の事業継続に役に立つ情報を動画配信します。

東京都

東京版新型コロナ見守りサービス

東京都では、多くの利用者が訪れる都立施設を安全・安心にご利用いただくため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から新たに「東京版新型コロナ見守りサービス」の運用を開始しました。

東京都

新型コロナウイルス感染症自宅療養者向けハンドブック

東京iCDC専門家ボードの感染制御チームでは、新型コロナウイルス感染症の診断を受けて自宅で療養する方とご家族など同居者の方を対象に、「自宅療養者向け新型コロナウイルス感染症ハンドブック」を作成しました。

東京都

東京都出産応援事業 コロナに負けない!

コロナ禍において、子どもを産み育てる家庭を応援・後押しします。

東京都

新型コロナウイルス感染症 後遺症リーフレット

東京iCDC専門家ボードの後遺症タスクフォースでは、回復後にもさまざまな症状で苦しむ方々に、新型コロナウイルス感染症の後遺症の可能性に気づいてもらい、医療機関や相談窓口等につなげることを目的に、リーフレットを作成しました。

東京都

子供の学び応援サイト

「子供の学び応援サイト」では、お子さんや保護者が自宅等で活用できる教材や動画などの学習支援コンテンツを、随時更新して掲載しています。 <サイト内のコンテンツ例> ●自由に学ぶ ・子供の学び応援コンテンツリンク集 ・わくわくサイエンスリンク集 ・外国につながる子供向けの教材が知りたい!学習に役立つコンテン ●学校の教科等を学ぶ ・幼児教育 ・小学校 ・中学校 ・高等学校 ・特別支援教育 ●学校の先生・保護者が使えるリンク集 ・学校の先生へ ・保護者の方へ

文部科学省

生産性革命推進事業ポータルサイト

生産性革命推進事業ポータルサイトでは、「生産性を向上したい」「IT導入を推進したい」「働き方改革に取り組みたい」といった中小企業・小規模事業者への支援情報を発信しています。

経済産業省

新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について

今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、有価証券報告書等の提出期限について、次の通りお知らせいたします。ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご連絡ください。

金融庁

日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生等の在留資格の取り扱いや、日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応についてご案内しています。 詳しくは、下記リンク先の出入国在留管理庁Webサイトをご覧ください。

出入国在留管理庁

技能実習生に係る新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについてお知らせします。

出入国在留管理庁

海外留学等及び外国人留学生に関する情報

海外留学中の日本人学生および外国人留学生向けの、新型コロナウイルス感染症対策に関する情報を随時更新してお知らせしています。 ※詳しくは、下記の各リンク先ページをご覧ください。 ・留学中・留学予定の日本人学生の皆さんへ https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00001.htm ・日本に留学中の外国人学生の皆さんへ<外国人留学生向けの利用可能な制度一覧> https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00006.htm ・To All International Students Studying in Japan <List of Programs Available to International Students> https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1405561_00007.htm

文部科学省

定時株主総会の開催について

今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合における定時株主総会の開催について ・定時株主総会の開催時期に関する定款の定めがある場合でも、今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じたときは、その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りると考えられる。 ・定款で定められた定時株主総会の議決権行使の基準日から3か月以内に定時株主総会を開催することができない状況が生じたときは、会社は、新たに議決権行使のための基準日を定め、所定の公告をする必要がある。

法務省

マンションの管理組合等における集会の開催について

今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、前年の集会の開催から1年以内に区分所有法上の集会の開催をすることができない状況が生じた場合には、その状況が解消された後、本年中に集会を招集し、集会において必要な報告をすれば足りるものと考えられます。

法務省

新型コロナウイルス感染症に関連しイベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等

新型コロナウイルス感染症に関連して、イベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等に関する留意事項についてQ&Aを取りまとめています。 1.新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント等をキャンセルした場合や、イベント等が事業者の判断により中止となった場合の取扱いについて 2.新型コロナウイルス感染症の影響で、商品を仕入れることができなくなった場合の留意事項について 3.新型コロナウイルス感染症の影響で、出勤することができなくなった場合等の留意事項について

法務省

新型コロナウイルス感染症に関連して、相続放棄等の熟慮期間の延長を希望する方へ

親族が亡くなったにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により熟慮期間(相続の承認または放棄をすべき期間)内に相続の承認または放棄をすることができない場合には、この期間を延長するため、家庭裁判所に申立てをすることができます。また、同申立ては、必要書類を家庭裁判所に郵送することによってもできます。

法務省

新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に苦しい状況になり、借金等の返済を続けていくことが難しくなった方が利用することのできる裁判所の手続についてご紹介します。 借金等の返済が困難になった個人または法人が債務を整理するために利用することのできる裁判所の手続きとしては、 1.特定調停手続 2.再生手続 3.破産手続 が用意されており、それぞれの手続きの流れや内容等について紹介しています。 これらの手続を利用するためには、管轄の裁判所に申し立てる必要があります。 詳細は、法務省のWebサイトをご覧ください。

法務省

登記・供託に関するオンライン申請等の活用について

登記・供託申請や登記事項証明書・印鑑証明書等の取得・閲覧等については、オンライン申請等や登記情報提供サービスをご活用いただくことにより、法務局に訪れることなく、登記・供託申請や登記事項証明書・印鑑証明書等の取得・閲覧をすることができます。 新型コロナウィルス感染症に関連して、不要不急の外出を避ける観点から、オンライン申請等の手続きをご活用ください。

法務省

新型コロナウイルスに関連した研究機関・研究者、科学技術関連行政機関向けの情報提供

新型コロナウイルスに関連した、研究機関・研究者、科学技術関連行政機関向けの以下のような情報を、随時更新して掲載しています。 ・新型コロナウイルスに関する研究の実施に向けた情報 ・新型コロナウイルスに関する文部科学省および文部科学省所管法人事業、研究成果の情報 ・新型コロナウイルス対策によって研究活動に影響を受けた研究者・研究機関に向けた情報

文部科学省