緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

2021/04/07 12:00 更新

経済産業省
新型コロナ事業者向け中小企業向けその他・個人事業主向け給付・助成経済産業省資金繰り(もらう)

概要

2021年1月に発令された緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛により売り上げが減少した中小企業や個人事業主に、支援金を給付します。

支援内容

2020年または2019年の対象期間の合計売上から、2021年の対象月の売上の3か月分を減じた額を給付します。
なお、本支援金は、店舗単位・事業単位ではなく、事業者単位で給付します。
<上限額>
中小法人など:60万円
個人事業者など:30万円
<対象期間>
1月から3月
<対象月>
対象期間から任意に選択した月
※対象期間内であって、緊急事態宣言の影響により事業収入が2019年または2020年の同月と比べて50パーセント以上減少した月を選択してください。

対象者

業種や所在地を問わず、次の要件を満たす中小法人およびフリーランスを含む個人事業者が対象です。
・2021年1月に発令された緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
・2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50パーセント以上減少していること
・2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること
※このほか、一定の要件を満たす必要があります。詳しくは「一時支援金」特設サイト等でご確認ください。

利用・申請方法

・オンラインで申請することができます。
・オンラインでの申請が困難な場合は、事務局で設置する申請サポート会場をご利用ください。
※申請前に登録確認機関で、事前確認を受ける必要があります。詳しくは、「一時支援金」特設サイト等でご確認ください。

お問い合わせ

<お問合せ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口>
電話(申請サポート会場の予約はこちら):0120-211-240
電話(IP電話等からのお問合せはこちら):03-6629-0479
受付時間:8時30分から19時(土日・祝日を含む毎日)

受付期間

2021年3月8日から2021年5月31日まで

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://ichijishienkin.go.jp/

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