DBJ・商工中金による危機対応融資

2020/10/12 14:36 更新

(その他)
事業者向け新型コロナ貸付・融資(その他)中小企業向け資金繰り(かりる)

概要

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者は、日本政策投資銀行・商工組合中央金庫による危機対応融資が受けられます。

支援内容

<資金使途・貸付期間>
1.融資(シニアローン)
・設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)
・運転資金:15年以内(うち据置期間5年以内)
2.資本性劣後ローン
長期一括償還(貸付期間5年超で、事業者のニーズに応じて個別に決定)
※今後の更なる状況の悪化に備え、将来成長の可能性が十分にある地域経済にとって重要な事業者等に対して、資本性のある劣後ローンを提供することで、民間金融機関からの金融支援を促し、事業継続を支援する制度です。
<融資限度額>
原則、上限なし
<金利>
・一般の金融情勢や資金調達コスト等を勘案して指定金融機関が定める金利
・中堅企業(資本金10億円未満で中小企業ではない法人)向けには当初3年間、0.5パーセント利下げ

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5パーセント以上減少している事業者またはこれと類似の状況にある事業者

利用・申請方法

日本政策投資銀行または商工組合中央金庫ご相談のうえ、お申し込みに必要な書類を提出ください。

お問い合わせ

<日本政策投資銀行(新型コロナウイルス感染症に関する危機対応相談窓口)>
電話番号:0120-598-600
<商工組合中央金庫相談窓口>
電話番号:0120ー542ー711

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/341

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