無利子・無担保融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)

2020/10/12 12:15 更新

経済産業省
中小企業向け貸付・融資経済産業省事業者向け新型コロナ資金繰り(かりる)

概要

新型コロナウイルス感染症特別貸付および危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現できます。
信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げが実施されています。

支援内容

<担保>
無担保
<貸付期間>
・設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)
・運転資金:15年以内(うち据置期間5年以内)
<融資限度額(別枠)>
・中小企業事業:6億円
・国民生活事業:8,000万円
<金利>
当初3年間は、基準金利マイナス0.9パーセント(4年目以降基準金利)
<利下げ限度額>
・中小企業事業:2億円
・国民生活事業:4,000万円
※国民生活事業における利下げ限度額は、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で4,000万円となります。
※令和2年1月29日以降に日本政策金融公庫等から借入を行った方についても、要件に合致する場合はさかのぼって適用が可能です。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化をきたし、次のいずれかに当てはまる方
1.最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5パーセント以上減少した方
2.業歴3か月以上1年1か月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して5パーセント以上減少している方
・過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月から12月の売上高平均額
※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応されます。
・国民事業においては、継続して事業を行う一般社団法人、社会福祉法人、NPO法人等の方も対象になります。

利用・申請方法

詳しくは、日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫へお問い合わせください。

お問い合わせ

<日本政策金融公庫>
電話番号:0120-154-505
<沖縄振興開発金融公庫>
電話番号:0120-981-827

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

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