【大規模施設を対象】営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金(7月12日~8月22日実施分)

2021/07/13 14:42 更新

東京都
その他・個人事業主向け中小企業向け給付・助成事業者向け新型コロナ東京都資金繰り(もらう)

概要

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、緊急事態措置期間(令和3年7月12日から8月22日まで)の営業時間短縮要請等に全面的にご協力いただける大規模施設およびテナント等を対象に協力金を支給します。

支援内容

東京都が実施する営業時間短縮要請等に応じて、令和3年7月12日から8月22日までの全期間(42日間)、全面的にご協力いただいた1,000平方メートル超の大規模施設およびテナント等に対して、事業規模(営業時間短縮を行った面積)および営業時間短縮割合に応じて支給します。

<1,000平方メートル超の大規模施設の計算式>
営業時間短縮を行った面積1,000方メートルあたり、日額20万円 ×(営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間 ÷ 要請対象日の本来の営業時間)

<テナント等の計算式>
営業時間短縮を行った面積100平方メートルあたり、日額2万円 ×(営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間 ÷ 要請対象日の本来の営業時間)

※大規模施設への協力金については、テナント数等による加算があります。
※百貨店の店舗、映画館および非飲食業カラオケ事業者については別途定める算定方法で支給します。
※協力金の支給に係る基本的な考え方は、営業時間短縮に係る計算を除き、令和3年5月18日に、以下のリンク先ページでお知らせしたとおりです。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/05/18/26.html

対象者

緊急事態宣言の再発令を受け、東京都から行う営業時間短縮要請等に対して、7月12日から8月22日まで(42日間)の全期間、全面的にご協力いただける1,000平方メートル超の大規模施設およびテナント等
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示いただくこと
・緊急事態措置より前に開業しており、営業の実態がある施設およびテナントが対象
・都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的にご協力いただいた場合は対象

営業時間短縮要請の対象となる施設等、東京都緊急事態措置に関する情報については、以下の東京都防災ホームページに掲載しています。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/index.html

利用・申請方法

申請受付期間、申請方法等は決定次第、東京都ホームページにて公表します。

お問い合わせ

感染拡大防止協力金等コールセンター
電話:0570-0567-92

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0708_14889.html

この支援情報をシェア