事業収入が減少する場合の納税猶予(国税・地方税)の特例

2020/06/25 16:50 更新

財務省
新型コロナ財務省総務省事業者向け全ての事業者向け支払いの減免・猶予税・年金・保険

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、2月以降、事業収入が前年同月比で20パーセント以上減少したすべての事業者について、法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税を対象に、無担保かつ延滞税なしで納税が猶予されます。

支援内容

令和2年2⽉1⽇から同3年1⽉31⽇までに納期限が到来する所得税、法⼈税、消費税等ほぼすべての税⽬(印紙で納めるもの等を除く)について、原則、1年間納税猶予が認められます。
※担保の提供は不要です。
※猶予期間中の延滞税が免除されます。
※すでに納期限が過ぎている未納の国税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利⽤することができます。

対象者

次のすべてに当てはまる⽅
・新型コロナウイルスの影響により、令和2年2⽉以降の任意の期間(1か⽉以上)において、事業等に係る収⼊が前年同期に⽐べておおむね20パーセント以上減少していること
・⼀時に納税を⾏うことが困難であると判断されること
※個⼈・法⼈、事業規模は問いません。
※事業収入とは、法人の収入(売上高)のほか、個人の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産収入)等を指します。
※個人の一時所得などは対象となりません。

利用・申請方法

税務署窓口へ持参のほか、e-Taxによる電子申請や郵送にて申請してください。

お問い合わせ

国税局猶予相談センター
※詳しくは国税庁Webサイト等でご確認ください。

受付期間

2020年6⽉30⽇、または、納期限(申告納付期限が延⻑された場合は延⻑後の期限)のいずれか遅い⽇まで

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

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