危機対応業務

2020/06/12 18:04 更新

経済産業省
中小企業向け貸付・融資経済産業省事業者向け新型コロナ資金繰り(かりる)

概要

日本政策投資銀行および商工組合中央金庫によって、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、業況が悪化した事業者に対し、危機対応業務による資金繰り支援が実施されます。

支援内容

<貸付期間>
・設備資金:20年以内
・運転資金:15年以内
<融資額>
危機対応制度に定める範囲で資金ニーズ等を踏まえて決定
<金利>
期間とリスクに応じた金利体系に基づき、一般の金利情勢等に応じて決定

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1か月の売上高が前年または前々年の同期に比し5パーセント以上減少している事業者またはこれと類似の状況にある事業者

利用・申請方法

詳しくは、日本政策投資銀行および商工組合中央金庫へお問い合わせください。

お問い合わせ

<日本政策投資銀行(新型コロナウイルス感染症に関する危機対応相談窓口)>
電話番号:0120-598-600
<商工組合中央金庫相談窓口>
電話番号:0120ー542ー711

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.shokochukin.co.jp/corporation/service/raise/target/government.html

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