新型コロナウイルス対策衛経融資(生活衛生改善貸付)

2023/11/20 15:04 更新

厚生労働省
新型コロナ個人向け厚生労働省金利引き下げなど貸付・融資その他・個人事業主向け資金繰り(かりる)

概要

生活衛生改善貸付(生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付)は、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、特別利率Fより0.5パーセント引下げに加えて、据置期間を5年以内に延長しています。

支援内容

<融資限度額>
別枠1,000万円
<金利>
特別利率Fより当初3年間、0.5パーセント引下げ(4年目以降は特別利率F)(注1)
<貸付期間>
・設備資金20年以内(5年以内)
・運転資金20年以内(5年以内)

(注1)特別利率Fマイナス0.5パーセントの適用限度額は、新型コロナウイルス感染症特別貸付における基準利率マイナス0.5パーセントの適用限度額に含まれます。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方であって、次の1または2のいずれかに当てはまる方
1.新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高または過去6か月(最近1か月を含む)の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5パーセント以上減少しているまたはこれと同様の状況にある方
2.債務負担が重くなっている方(債務償還年数13年以上)
※一定の要件を満たす必要があります。要件の詳細は、お近くの日本政策金融公庫(沖縄県で事業を行っている方は沖縄振興開発金融公庫)にお問い合わせください。

利用・申請方法

詳しくは、日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫Webサイト等でご確認ください。

お問い合わせ

<日本政策金融公庫>
電話番号(平日):0120-154-505(事業資金相談ダイヤル)

<沖縄振興開発金融公庫>
電話番号(平日):0120-981-827(事業資金相談ダイヤル)

受付期間

2020年3月17日から

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/34_eiseikaizen_m.html

この支援情報をシェア