テレワーク導入支援策(税制面での支援)

2021/03/21 14:53 更新

経済産業省
中小企業向け税制優遇・特例措置テレワーク経済産業省事業者向け新型コロナ税・年金・保険

概要

中小企業のテレワーク導入を支援する、税制上の措置についてご紹介します。

支援内容

1.少額減価償却資産の特例
取得価額が30万円未満の減価償却資産(少額減価償却資産)について、合計300万円を限度として、即時に全額を経費算入することができます。
※減価償却資産には、パソコンやソフトウェアなどのテレワーク用設備が該当します。
<適用期間>
令和4年3月31日までの間に、取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得等して、事業のために利用すること
2.中小企業経営強化税制
テレワーク用設備などの一定の設備を導入する場合に、「即時償却」または「設備投資額の7パーセント(資本金が3,000万円以下の法人は10パーセント)の税額控除」のいずれかを選択し、適用を受けることができます。
<適用期間>
令和3年3月31日までに、対象設備を取得等して指定事業のために利用すること
<対象設備>
・生産性向上設備(A類型):生産性が旧モデル比年平均1パーセント以上向上する設備
・収益力強化設備(B類型):投資収益率が年平均5パーセント以上の投資計画に係る設備
・デジタル化設備(C類型):遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備

※詳しくは、中小企業庁Webサイト等でご確認ください。

対象者

1.少額減価償却資産の特例
青色申告書を提出する中小企業者等
2.中小企業経営強化税制
青色申告書を提出する中小企業者等で、中小企業等経営強化法19条1項の認定を受けた同法の中小企業者等に該当するもの
※詳しくは、中小企業庁Webサイト等でご確認ください。

利用・申請方法

詳しくは、中小企業庁Webサイト等でご確認ください。

お問い合わせ

国税庁、国税局(事務所)または税務署の税務相談窓口

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/173

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