テレワーク導入支援策（税制面での支援）
概要
中小企業のテレワーク導入を支援する、税制上の措置についてご紹介します。
支援内容
1.少額減価償却資産の特例
取得価額が30万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）について、合計300万円を限度として、即時に全額を経費算入することができます。
※減価償却資産には、パソコンやソフトウェアなどのテレワーク用設備が該当します。
＜適用期間＞
令和4年3月31日までの間に、取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得等して、事業のために利用すること
2.中小企業経営強化税制
テレワーク用設備などの一定の設備を導入する場合に、即時償却または取得価額の10パーセントの税額控除（資本金または出資金の額が3,000万円を超える法人は7パーセント）の適用を受けることができます。
＜適用期間＞
令和5年3月31日まで
＜対象設備＞
下記の設備であって、指定事業の用に供するものが対象となります。
・旧モデルと比較し、生産性が年平均1パーセント以上向上する設備、
・投資収益率が年平均5パーセント以上の投資計画に係る設備、
・可視化、遠隔操作、自動制御化のいずれかに該当する設備
＜指定事業＞
中小企業投資促進税制の対象事業に該当するすべての事業
※詳しくは、中小企業庁Webサイト等でご確認ください。
対象者
1.少額減価償却資産の特例
青色申告書を提出する中小企業者等
2.中小企業経営強化税制
青色申告書を提出する、資本金または出資金の額が1億円以下の法人等（※）または常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人であって、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもの
※資本金または出資金の額が1億円以下であっても、本税制の措置を受けることができない法人があります。
※詳しくは、中小企業庁Webサイト等でご確認ください。
利用・申請方法
詳しくは、中小企業庁Webサイト等でご確認ください。
お問い合わせ
＜中小企業経営強化税制について＞
●中小企業税制サポートセンター
電話番号：03-6281-9821
受付時間：9時30から12時、13時から17時
●経営力向上計画相談窓口
中小企業庁 事業環境部 企画課
電話番号：03-3501-1957
受付時間：9時30から12時、13時から17時
＜少額減価償却資産の特例について＞
国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口までお問い合わせください。
手続きなど詳しくは
以下のページをご覧ください。