テレワーク導入支援策（税制面での支援）
概要
中小企業のテレワーク導入を支援する、税制上の措置についてご紹介します。
支援内容
1.少額減価償却資産の特例
取得価額が30万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）について、合計300万円を限度として、即時に全額を経費算入することができます。
※減価償却資産には、パソコンやソフトウェアなどのテレワーク用設備が該当します。
＜適用期間＞
令和4年3月31日までの間に、取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得等して、事業のために利用すること
2.中小企業経営強化税制
テレワーク用設備などの一定の設備を導入する場合に、「即時償却」または「設備投資額の7パーセント（資本金が3,000万円以下の法人は10パーセント）の税額控除」のいずれかを選択し、適用を受けることができます。
＜適用期間＞
令和3年3月31日までに、対象設備を取得等して指定事業のために利用すること
＜対象設備＞
・生産性向上設備（A類型）：生産性が旧モデル比年平均1パーセント以上向上する設備
・収益力強化設備（B類型）：投資収益率が年平均5パーセント以上の投資計画に係る設備
・デジタル化設備（C類型）：遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備
※詳しくは、中小企業庁Webサイト等でご確認ください。
対象者
1.少額減価償却資産の特例
青色申告書を提出する中小企業者等
2.中小企業経営強化税制
青色申告書を提出する中小企業者等で、中小企業等経営強化法19条1項の認定を受けた同法の中小企業者等に該当するもの
※詳しくは、中小企業庁Webサイト等でご確認ください。
利用・申請方法
詳しくは、中小企業庁Webサイト等でご確認ください。
お問い合わせ
国税庁、国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口
手続きなど詳しくは
以下のページをご覧ください。