テレワーク導入支援策(税制面での支援)

2021/08/18 17:25 更新

経済産業省
中小企業向け税制優遇・特例措置テレワーク事業者向け新型コロナ経済産業省税・年金・保険

概要

中小企業のテレワーク導入を支援する、税制上の措置についてご紹介します。

支援内容

1.少額減価償却資産の特例
取得価額が30万円未満の減価償却資産(少額減価償却資産)について、合計300万円を限度として、即時に全額を経費算入することができます。
※減価償却資産には、パソコンやソフトウェアなどのテレワーク用設備が該当します。
<適用期間>
令和4年3月31日までの間に、取得価額が30万円未満の減価償却資産を取得等して、事業のために利用すること

2.中小企業経営強化税制
テレワーク用設備などの一定の設備を導入する場合に、即時償却または取得価額の10パーセントの税額控除(資本金または出資金の額が3,000万円を超える法人は7パーセント)の適用を受けることができます。
<適用期間>
令和5年3月31日まで
<対象設備>
下記の設備であって、指定事業の用に供するものが対象となります。
・旧モデルと比較し、生産性が年平均1パーセント以上向上する設備、
・投資収益率が年平均5パーセント以上の投資計画に係る設備、
・可視化、遠隔操作、自動制御化のいずれかに該当する設備
<指定事業>
中小企業投資促進税制の対象事業に該当するすべての事業

※詳しくは、中小企業庁Webサイト等でご確認ください。

対象者

1.少額減価償却資産の特例
青色申告書を提出する中小企業者等

2.中小企業経営強化税制
青色申告書を提出する、資本金または出資金の額が1億円以下の法人等(※)または常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人であって、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもの
※資本金または出資金の額が1億円以下であっても、本税制の措置を受けることができない法人があります。

※詳しくは、中小企業庁Webサイト等でご確認ください。

利用・申請方法

詳しくは、中小企業庁Webサイト等でご確認ください。

お問い合わせ

<中小企業経営強化税制について>
●中小企業税制サポートセンター
電話番号:03-6281-9821
受付時間:9時30から12時、13時から17時
●経営力向上計画相談窓口
中小企業庁 事業環境部 企画課
電話番号:03-3501-1957
受付時間:9時30から12時、13時から17時

<少額減価償却資産の特例について>
国税庁、国税局(事務所)または税務署の税務相談窓口までお問い合わせください。

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/173

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