金融機関等への配慮要請

2020/05/21 21:36 更新

経済産業省
新型コロナ経済産業省中小企業庁全ての事業者向け行政からのお知らせ行政からのお知らせ

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、政府系金融機関等に計4回、以下の配慮を要請しています。(繰り返し要請している内容は省略)
<当面の貸付業務について(2月7日)>
1.適時適切な貸出
2.返済猶予等の既往債務の条件変更
3.企業の実績に応じた十分な対応
4.セーフティネット貸付の活用(日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫に対して)
<年度末の繁忙期を控えて(2月28日)>
1.迅速かつ積極的に対応
2.個々の実情に応じた柔軟かつ積極的な対応
3.顧客の理解と納得を得ることを目的とした十分な説明
<影響拡大を踏まえた資金繰り支援について(3月6日)>
1.全力を挙げて最大限のスピードで万全の対応を行うこと
2.赤字、債務超過等の形式でなく実情に最大限配慮すること
<経済産業大臣と政府系金融機関・信用保証協会連合会のトップとの面談(3月16日)>
大臣から政府系金融機関と信用保証協会連合会のトップに対して融資現場の実態把握を行い、最大限の対応を直接要請。

なお、民間金融機関に対しても、金融庁から、事業者への積極的な支援(事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談、経営の継続に必要な資金の供給、既存融資の条件変更等)を実施するよう、計4回要請を行っています。

<お問合せ先>
中小企業 金融・給付金相談窓口
電話:0570ー783183
金融庁相談ダイヤル
電話:0120ー156811(フリーダイヤル)

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/286

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