無利子・無担保融資(特別利子補給制度)

2021/03/25 00:31 更新

経済産業省
中小企業向けその他・個人事業主向け貸付・融資経済産業省事業者向け新型コロナ資金繰り(かりる)

概要

日本政策金融公庫や商工中金等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や日本政策投資銀行の「危機対応融資」など、新型コロナウイルス感染症関連融資により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者に対して、利子補給が実施されます。公庫等の既往債務の借換も実質無利化の対象です。

支援内容

次の貸付額(※1)を上限として、貸付に係る利子相当額を助成します。

<貸付上限額:3億円>
・日本政策金融公庫(中小企業事業)
・沖縄振興開発金融公庫(中小企業事業)
・商工組合中央金庫(※2)
・日本政策投資銀行(※2)

<貸付上限額:6,000万円>
・日本政策金融公庫(国民生活事業)
・沖縄振興開発金融公庫(生業資金・生活衛生資金)

※1:新規融資と既往債務借換との合計金額となります。
※2:商工中金と日本政策投資銀行の上限額は合算となります。

対象者

2021年1月22日以降、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等の公的金融機関から、特別利子補給の対象となる貸付を受けた方で、次のいずれかに当てはまる方

1.個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る)
要件なし

2.小規模事業者(法人事業者)
新型コロナ特別貸付の申し込みを行った際の最近1か月、その翌月、その翌々月の売上高、最近1か月から遡った6か月間の平均売上高(※1)、最近2週間等の売上高(※2)が、前年、前々年、3年前の同期(※3)と比較して15パーセント以上減少

3.中小企業者(上記1、2を除く事業者)
新型コロナ特別貸付の申し込みを行った際の最近1か月、その翌月、その翌々月の売上高、最近1か月から遡った6か月間の平均売上高(※1)、最近2週間等の売上高(※2)が、前年、前々年、3年前の同期(※2)と比較して20パーセント以上減少

※1:令和2年12月21日以降に貸付を受けた方に限り、選択可能です。
※2:令和3年1月22日以降に貸付を受けた方に限り、選択可能です。

利用・申請方法

<オンライン申請の場合>
申請書類を公的金融機関等から受け取ってください。申請書に記載されている各種番号が必要となります。

<郵送申請の場合>
申請書類および事務局宛て専用封筒を公的金融機関等から受け取ってください。

お問い合わせ

<新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局>
・電話番号:0570-060515
・受付時間:9時から17時(平日・土日・祝日)

受付期間

2021年12月31日(当日消印有効)まで

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://tokubetsu-riho.jp/

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