経営相談窓口の開設

2020/05/04 12:46 更新

経済産業省
中小企業向け経済産業省事業者向け新型コロナ事業相談相談

概要

中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応します。

支援内容

どんな内容の相談ができるの?たとえば次の様なご相談をいただいております。
①観光バス事業を展開。2月からの予約がすべてキャンセル。従業員への給与支払い等資金繰りに不安がある。
→資金繰りに関し、日本政策金融公庫の貸付制度や信用保証協会の保証制度をご案内するとともに、各窓口をご案内。従業員給与関連では、雇用調整助成金の特例をご案内。
②インバウンド向け免税店を展開。新型コロナウイルス感染症の影響で中国、韓国等からの利用客が激減。
→今後の経営の相談先として、よろず支援拠点をご紹介。
上記はあくまで一例です。まずは一度、経営相談窓口までご連絡ください。

対象者

全国・全業種の中小・小規模事業者等

利用・申請方法

経営相談窓口までご連絡ください。

お問い合わせ

<新型コロナウイルスに関する経営相談窓口>
・平日のご相談
「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧」
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html
・土日のご相談
土曜日・日曜日も相談を受け付けております。 https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html

受付期間

2020年1月29日から

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228010/20200228010.html

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