新型コロナ対策資本性劣後ローン
概要
日本政策金融公庫等において、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対して、事業の成長・継続等を支援します。
支援内容
＜資金のお使いみち＞
事業を行うために必要な設備資金および運転資金
※中小企業事業は設備資金および長期運転資金
＜貸付限度額＞
・国民生活事業：7,200万円（別枠）
・中小企業事業：10億円（別枠）
＜貸付期間＞
5年1か月、7年、10年、15年、20年のいずれか（期限一括償還）
※融資後5年を超えた場合は期限前弁済が可能です。
＜貸付利率（年）＞
当初3年間一律（0.50パーセント）、4年目以降は直近決算の業績に応じて変動
＜担保・保証人＞
無担保・無保証人
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、次のいずれかに当てはまる事業者
・J-Startupに選定または中小企業基盤整備機構（以降、中小機構という。）が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者
・中小企業活性化協議会の関与のもとで事業再生を行う事業者または中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生を行う事業者
・事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援（注1）を受ける事業者（注2）
（注1）原則として融資後おおむね1年以内に民間金融機関等から融資等による資金調達が見込まれることが条件です。
（注2）民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合等においては、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定していれば対象です。
利用・申請方法
＜国民生活事業＞
詳しくは、以下のページに掲載の「ご提出書類・お申込手続き（PDF）」をご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
＜中小企業事業＞
直接貸付となりますので、日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。
※沖縄県で事業を営む方は、下記リンク先の沖縄振興開発金融公庫サイトをご覧ください。
https://www.okinawakouko.go.jp/okinawakouko/covid19_01/
お問い合わせ
＜日本政策金融公庫＞
電話番号（事業資金相談ダイヤル）：0120-154-505（平日のみ）
＜沖縄振興開発金融公庫＞
電話番号（事業資金相談ダイヤル）：0120-981-827（平日のみ）