海外サプライチェーン多元化等支援事業

2020/06/25 17:27 更新

経済産業省
新型コロナ経済産業省事業者向け給付・助成中小企業向けその他・個人事業主向け資金繰り(もらう)

概要

日本への製品・部素材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化等に向けた設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等について支援が受けられます。

支援内容

1.設備導入補助型(一般枠)
<対象事業>
日ASEANサプライチェーン強靭化に資する、民間団体等のASEAN等海外の事業実施法人(海外子会社または海外孫会社)による、製造設備を新設・増設する際の設備投資事業
<補助申請金額>
1億円から50億円
<補助率>
・中小企業等グループ:4分の3
・中小企業:3分の2
・大企業:2分の1に補助率調整指数を乗じた率以内
<補助対象経費>
製造設備の新設・増設に必要な機械装置の購入および備付け等に必要な経費
2.設備導入補助型(特別枠)
<対象事業>
日ASEANサプライチェーン強靭化に資する、民間団体等のASEAN等海外の事業実施法人(海外子会社または海外孫会社)による、製造設備を新設・増設する際の設備投資事業のうち、国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の製造設備に係るもの
<補助申請金額>
100万円から50億円
<補助率>
・中小企業等グループ:4分の3
・中小企業:3分の2
・大企業:2分の1に補助率調整指数を乗じた率以内
<補助対象経費>
製造設備の新設・増設に必要な機械装置の購入および備付け等に必要な経費
※詳しくは日本貿易復興機構Webサイト等でご確認ください。

対象者

次のすべてに当てはまる民間団体等
・日本に拠点および法人格を持ち、日本における事業実態を有していること
・予算決算および会計令(昭和22年勅令第165号)第70条および第71条の規定に該当しない者であること
・経済産業省所管補助金交付等の停止および契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一および第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと
・会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者ではないこと(手続き開始の決定後、再認定を受けている者を除く)
※詳しくは日本貿易復興機構Webサイト等でご確認ください。

利用・申請方法

応募書類すべてを一本の電子ファイル(zip等の圧縮を施した上でひとまとまりにしてください)にし、日本貿易振興機構海外サプライチェーン多元化等支援事業支援事務局へ提出してください。

お問い合わせ

<海外サプライチェーン多元化等支援事業支援事務局>
・電話番号:03-3582-5410
・Eメール:scs@jetro.go.jp
・受付時間:9時から12時、13時から17時
※土曜・日曜・祝日・年末年始を除く

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.jetro.go.jp/services/supplychain/

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