固定資産税等の軽減
概要
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置として、固定資産税・都市計画税の軽減、固定資産税の特例措置の拡充・延長を行います。
支援内容
1.令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置
新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置により、事業収入が一定程度減少(※1)した中小事業者等（※2）で令和3年2月1日までに特例の申告をされた場合、事業用家屋および償却資産に係る令和3年度分の固定資産税および都市計画税の課税標準を2分の1またはゼロとします。
※1令和2年2月から10月までの間における任意の連続する3か月の事業収入を前年の同期間と比べた減少率に応じて税を軽減します。
・30パーセント以上50パーセント未満減少している方：2分の1
・50パーセント以上減少している方：ゼロ
※2資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人（資本または出資を有しない法人は従業員数1,000人以下）または常時使用する従業員数が1,000人以下の個人等が該当します。ただし、性風俗関連特殊営業を営んでいる方を除きます。
2.生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から本特例措置について、適用対象を拡充・延長します。
対象者
中小事業者等
利用・申請方法
詳しくは、下記ホームページをご覧ください。
＜23区について＞
東京都主税局ホームページ
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/new_virus.html
＜市町村について＞
各市町村に確認いただくか経済産業省ホームページをご覧ください。
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/327
お問い合わせ
＜制度の概要について＞
固定資産税等の軽減相談窓口（中小企業庁）
電話：0570-077322
＜固定資産税等の特例の申告について＞
23区について：固定資産が所在する区にある都税事務所
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/jimusho/index.html
市町村について：各自治体にお問い合わせください。