家賃支援給付金

2020/07/09 16:38 更新

中小企業庁
新型コロナ事業者向け中小企業庁中小企業向けその他・個人事業主向け給付・助成資金繰り(もらう)

概要

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

支援内容

申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算出した給付額(月額)の6倍を上限に、一括支給します。
<給付額最大>
法人:600万円
個人事業主:300万円

対象者

次のすべての要件に当てはまる方
1.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者(フリーランスを含む)である
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども対象です。
2.5月から12月の売上高が、次のいずれかに該当する
・いずれか1か月で前年同月比50パーセント以上減少
・連続する3か月の合計で前年同期比30パーセント以上減少
3.自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

利用・申請方法

7月14日(火)より、申請受付を開始する予定です。
詳しくは、経済産業省Webサイトでご確認ください。

お問い合わせ

家賃支援給付金 コールセンター
電話:0120-653-930
時間:8時30分から19時(平日・土日祝日)

受付期間

2020年7月14日から

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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