一時支援金等受給者向け緊急支援事業

2021/06/24 10:30 更新

東京都
新型コロナ事業者向け給付・助成その他サービス事業相談中小企業向けその他・個人事業主向け東京都相談

概要

一時支援金(国)、月次支援金(国)または月次支援給付金(東京都)のいずれかを受給した中小企業者向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等を支援します。

支援内容

1.専門家の派遣
経営安定化などの取組に係る経営課題を解決するため、専門家を派遣します。
<派遣回数>
1社4回まで
<派遣費用>
無料

2.中小企業の販路開拓の支援
新たな販路の開拓に向け、国内外の展示会出展費用やECサイト出店初期登録費用等の経費の一部を助成します。
<助成限度額>
150万円
<助成率>
5分の4

3.経営課題解決のための設備投資支援
新たな事業の展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。
<助成限度額>
3,000万円
<助成率>
5分の4

4.デジタル技術の活用による生産性向上
自社の生産性向上のためのデジタル技術の活用に要する経費の一部を助成します。
<助成限度額>
300万円
<助成率>
5分の4

5.地域資源を活用した新製品・新サービス開発支援
東京の魅力的な「地域資源」等を活用した新製品・新サービスを創出するための経費の一部を助成します。
<助成限度額>
1,500万円
<助成率>
5分の4

対象者

一時支援金(国)、月次支援金(国)または月次支援給付金(東京都)のいずれかを受給した中小企業者の方

利用・申請方法

詳細はWebサイトでご確認ください。

<受付期間>
1.専門家の派遣
令和3年7月1日(木曜)から令和3年10月29日(金曜)まで
2.中小企業の販路開拓の支援
令和3年7月1日(木曜)から令和3年8月31日(火曜)まで
3.経営課題解決のための設備投資支援
令和3年7月1日(木曜)から令和3年8月31日(火曜)まで
4.デジタル技術の活用による生産性向上
令和3年7月1日(木曜)から令和3年8月31日(火曜)まで
5.地域資源を活用した新製品・新サービス開発支援
令和3年7月1日(木曜)から令和3年8月31日(火曜)まで

お問い合わせ

一時支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口
電話:03-3251-7881
受付時間:平日9時から17時(土日・祝日を除く)

受付期間

2021年7月1日から

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/ichijishien/index.html

この支援情報をシェア