危機関連保証

2021/08/18 22:04 更新

経済産業省
中小企業向け信用保証経済産業省事業者向け新型コロナ資金繰り(かりる)

概要

危機関連保証とは、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする制度です。この認定を受けることで、信用保証協会による、一般保証およびセーフティネット保証の保証限度額とは別枠での保証を利用することが可能となります。

支援内容

<保証割合>
100パーセント
<保証限度額>
一般保証とセーフティネット保証とは別枠で2億8,000万円

対象者

次のすべてに当てはまる中小企業者
・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること
・新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれること

利用・申請方法

1.事業本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の区市町村の商工担当課等窓口に認定申請書を提出し、認定を受けます。
2.1の認定書を持参のうえ、取引のある金融機関または所在地の信用保証協会に保証付き融資を申し込みます。
※融資の際には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。

<現在の指定期間>
令和3年12月31日まで
※危機関連保証の指定期間とは、区市町村からの認定を受けた事業者が、当該保証に係る融資実行を受けることができる期間をいいます。
※認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関または信用保証協会への危機関連保証の申し込みが必要です。

※詳しくは、事業所を管轄する自治体、取引のある金融機関または所在地の信用保証協会にご相談ください。

お問い合わせ

事業所を管轄する自治体、取引のある金融機関または所在地の信用保証協会までお問い合わせください。

受付期間

2020年2月1日から2021年12月31日まで

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

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