設備資金貸付利率特例制度（全国版）
概要
新事業・ビジネスモデルの転換、DX等の設備投資意欲を喚起するために、生産性向上に資する設備投資を行う方は、通常の適用利率から、当初2年間さらにマイナス0.5パーセントの金利を引き下げの適用を受けることができます。
支援内容
＜融資限度額＞
各融資制度に定める融資限度額
※中小企業事業：7億2,000万円、国民生活事業：7,200万円等
＜適用利率＞
貸付後2年間、適用する貸付制度の貸付利率マイナス0.5パーセント
※利率の下限は0.3パーセントとなります。
＜返済期間＞
各融資制度に定めるご返済期間以内
※使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※別途東日本大震災からの再建復興を図るための設備投資を実施する事業者を対象にした特例制度（東日本版）もあります。
詳しくは、日本政策金融公庫等の窓口までお問い合わせください。
対象者
本制度の適用対象となる、日本政策金融公庫等の各貸付制度（注1）を利用される場合であって、5年間で2パーセント以上の付加価値額（注2）の伸び率が見込まれる設備投資を行う方
（注1）災害関連やコロナ関連貸付、海外展開、資本性劣後ローン等は除きます。
（注2）営業利益、人件費および減価償却費の合計額
利用・申請方法
詳しくは、日本政策金融公庫にご相談ください。
※沖縄県で事業を営む方は、沖縄振興開発金融公庫にご相談ください。
お問い合わせ
＜日本政策金融公庫＞
電話番号（事業資金相談ダイヤル）：0120-154-505（平日のみ）
＜沖縄振興開発金融公庫＞
電話番号（事業資金相談ダイヤル）：0120-981-827（平日のみ）