新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
概要
新型コロナウイルス感染症および、そのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受け取ることができなかった方は、申請により、新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金を受けることができます。
支援内容
休業前の1日あたり平均賃金の8割が支給されます。
※1日あたりの上限は1万1,000円です。
対象者
次のいずれかに当てはまる労働者が対象です。
＜中小企業に雇用される方＞
令和2年4月1日から令和3年9月30日までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金（休業手当）を受け取っていない方
＜大企業に雇用される方＞
以下の期間について、大企業に雇用されるシフト制労働者等（※1）であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金（休業手当）を受け取っていない方
・令和2年4月1日から令和2年6月30日まで
・令和3年1月8日以降（※2）から令和3年9月30日まで
※1：労働契約上、労働日が明確でない方（シフト制、日々雇用、登録型派遣）
※2：令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含みます。
利用・申請方法
・労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて申請することも可能です。
・郵送による申請のほか、インターネット(オンライン)による申請も受け付けています。
・申請期限は、勤め先が中小企業と大企業のいずれかによって異なります。（いずれの場合も、郵送の場合は必着です。）
※詳しくは厚生労働省のWebサイトをご覧ください。
◯申請期限
＜中小企業に雇用される方＞
・休業した期間が令和2年10月から令和3年6月の場合：令和3年9月30日
・休業した期間が令和3年7月から9月の場合：令和3年12月31日
＜大企業に雇用される方＞
・休業した期間が令和2年4月から6月、令和3年1月8日から6月（※1）の場合：令和3年9月30日
・休業した期間が令和3年7月から9月の場合：令和3年12月31日
※1：令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も対象となります。
◯郵送申請をする場合の郵送先
郵便番号600-8799
日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当
お問い合わせ
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号：0120-221-276
（平日：8時30分から20時、土日・祝日：8時30分から17時15分）
手続きなど詳しくは
以下のページをご覧ください。