新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
概要
新型コロナウイルス感染症および、そのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受け取ることができなかった方は、申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を受けることができます。
支援内容
休業実績に応じて、休業前の1日あたり平均賃金の60パーセント、日額上限8,355円（注1）（注2）が支給されます。
（注1）令和4年7月の休業に係る日額上限額は8,265円となります。
（注2）緊急事態措置または、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条に定める施設（飲食店等）の労働者については、1日あたりの支給上限額は次のとおりです。
・令和4年7月1日から令和4年9月30日の期間において、1万1,000円
・令和4年10月1日から令和4年11月30日の期間において、8,800円
＜休業実績の考え方について＞
・1日8時間から3時間の勤務になるなど、時短営業等で勤務時間が減少した場合でも、1日4時間未満の就労であれば、半日休業したものとして対象となります。
・週5回から週3回の勤務になるなど、月の一部分の休業も対象となります。（就労した日などを休業実績から除いた上で、対象となります。）
対象者
新型コロナウイルス感染症および、まん延防止のための措置の影響により、令和4年7月1日から令和5年3月31日までに事業主が休業させた中小企業の労働者および大企業のシフト制労働者等のうち、休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった労働者
※雇用保険被保険者でない方も対象となります。
利用・申請方法
・労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて申請することも可能です。
・郵送による申請のほか、インターネット（オンライン）による申請も受け付けています。（郵送の場合は必着です。）
※詳しくは厚生労働省のWebサイトをご覧ください。
＜申請期限＞
◯休業した期間が令和4年7月から9月の場合
令和4年12月31日まで
◯休業した期間が令和4年10月から11月の場合
令和5年2月28日まで
◯休業した期間が令和4年12月から令和５年1月の場合
令和5年3月31日まで
◯休業した期間が令和5年2月から3月の場合
令和5年5月31日まで
＜郵送申請をする場合の郵送先＞
郵便番号600-8799
日本郵便株式会社 京都中央郵便局留置
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当
お問い合わせ
＜新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター＞
・電話番号：0120-221-276
・受付時間（平日）：8時30分から20時
・受付時間（土日・祝日）：8時30分から17時15分
手続きなど詳しくは
以下のページをご覧ください。