新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

2021/07/07 22:12 更新

厚生労働省
新型コロナ個人向け事業者向け厚生労働省給付・助成臨時休業中小企業向け雇用・従業員に関すること

概要

新型コロナウイルス感染症および、そのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受け取ることができなかった方は、申請により、新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金を受けることができます。

支援内容

休業前の1日あたり平均賃金の8割が支給されます。
※1日あたりの上限は1万1,000円です。

対象者

次のいずれかに当てはまる労働者(※1)が対象です。
<中小企業に雇用される方>
令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月までに、新型コロナウイルス感染症の影響で休業させられ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方
<大企業に雇用される方>
以下の期間について、大企業に雇用されるシフト制労働者等であって、新型コロナウイルス感染症の影響で休業させられ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方
・令和2年4月1日から6月30日まで
・令和3年1月8日以降(※2)の期間

※1:雇用保険被保険者ではない方も対象です。
※2:令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含みます。

利用・申請方法

・労働者本人からの申請のほか、事業主を通じて申請することも可能です。
・郵送による申請のほか、インターネット(オンライン)による申請も受け付けています。
・申請期限は、勤め先が中小企業と大企業のいずれかによって異なります。(いずれの場合も、郵送の場合は必着です)
<中小企業に雇用される方>
・休業した期間が令和2年10月から令和3年4月の場合:令和3年7月31日
・休業した期間が令和3年5月から6月の場合:令和3年9月30日
<大企業に雇用される方>
・休業した期間が令和2年4月から6月、令和3年1月から4月の場合:令和3年7月31日
・休業した期間が令和3年5月から6月の場合:令和3年9月30日

※詳しくは厚生労働省のWebサイトをご覧ください。

お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号:0120-221-276
(平日:8時30分から20時、土日祝日:8時30分から17時15分)

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

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