生活保護制度
概要
生活保護は、資産や働く能力などのすべてを活用しても、なお生活ができない場合に、その困窮の程度に応じて援助を行う制度です。憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づき最低限度の生活を保障する制度であり、生活保護を受けることは国民の権利です。
支援内容
・生活保護は、生活扶助とその他の扶助（教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭）に分かれており、保護を受ける人の世帯構成や収入などの状況に応じて、その全部または一部が適用されます。
・保護費は、世帯全員の収入（給料、仕送り、年金など）と国が定める基準によって算出された最低生活費を比較して、収入が最低生活費を下回る場合に、その不足分が支給されます。
※生活保護の申請については、お住まいの地域または現在地を管轄する福祉事務所にためらわずにご相談ください。
＜現下の状況における保護の弾力的な運用について＞
以下に該当すると思われる場合は、まずは、福祉事務所にご相談ください。
・働く能力がある人はその能力を活用することが保護の要件ですが、現在の状況下において、十分に求職活動を行うことが難しいと認められる場合は、この要件についていったん判断されないまま、保護を受けることができる場合があります。
・利用しうる資産を活用することが保護の要件であり、自動車については処分していただくのが原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。
・自営業のために必要な店舗・器具も、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。
対象者
保護を必要とする状態にある方
利用・申請方法
お住まいの地域または現在地を管轄する福祉事務所へご相談ください。