事業所契約の受信料免除・事業所割引・多数一括割引の取扱い

2020/10/13 17:47 更新

その他
全ての事業者向け事業者向け新型コロナ支払いの減免・猶予生活インフラ(自動車・住宅・電気・ガス・水道)

概要

NHKでは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業所契約に関する受信料免除や各種割引に関する特例措置が実施されています。

支援内容

<「持続化給付金」受給事業者を対象とした放送受信料の免除>
持続化給付金の給付決定を受けた方が、事業所等住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約(令和3年3月31日までにNHKに免除の申請をした場合に限る)について、免除の申請をした月とその翌月(2か月間)の受信料が免除されます。
※受信機を設置した月に、受信契約を締結して、免除を申請した場合は、その翌月および翌々月(2か月間)が免除となります。

<事業所割引の適用解除期間の緩和>
令和2年2月から令和3年3月末までの期間(7期間)は、受信料のお支払いを延滞された場合でも、「連続6期間受信料のお支払いがない」場合に通算されません。

<事業所割引の申込受理期間の延期>
令和2年1月から令和3年3月までの間に受信機を設置して令和3年5月末日までに受信契約を締結し、事業所割引申込書を受理した場合は、事業所割引の適用は受信料の支払開始月(受信機の設置月の翌月)から開始するものとされます。

<多数一括割引の割引適用期間の延伸>
令和2年2月から令和3年3月末までの期間(7期間)は、受信料のお支払いを延滞された場合であっても、令和4年3月末日までに一括してお支払いいただければ、割引が適用されます。

対象者

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月20日閣議決定)の持続化給付金の給付決定を受けた事業者

利用・申請方法

放送受信料の免除については、「免除申請書」をダウンロードしていただき、記入の上、NHK東京事務センターへ郵送してください。
※詳しくはNHKWebサイト等でご確認ください。

お問い合わせ

お住まいの地域のNHK窓口までお問い合わせください。
※詳しくはNHKWebサイト等でご確認ください。

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html

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