事業所契約の受信料免除・事業所割引・多数一括割引の取扱い

2021/07/07 23:09 更新

(その他)
全ての事業者向け事業者向け新型コロナ支払いの減免・猶予(その他)生活インフラ(自動車・住宅・電気・ガス・水道)

概要

NHKでは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業所契約に関する各種割引に関する特例措置が実施されています。

※「持続化給付金」受給事業者を対象とした放送受信料の免除は、令和3年3月31日をもって、申請受付を終了しました。

支援内容

<事業所割引の適用解除期間の緩和>
事業所割引は、「連続6期間受信料のお支払いがない」場合は、遡って割引が解除されることとなっていますが、2020年2月から2021年9月末までの期間(10期間)は、受信料のお支払いを延滞された場合でも、「連続6期間受信料のお支払いがない」場合に通算されません。

<事業所割引の申し込み受理期間の延期>
2020年1月から2021年9月までの間に受信機を設置して2021年11月末日までに受信契約を締結し、事業所割引申し込み書を受理した場合は、事業所割引の適用は受信料の支払開始月(受信機の設置月の翌月)から開始するものとされます。

<多数一括割引の割引適用期間の延伸>
2020年2月から2021年9月末までの期間(10期間)は、受信料のお支払いを延滞された場合であっても、2022年9月末日までに一括してお支払いいただければ、割引が適用されます。

対象者

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業運営に影響を受けた事業者

利用・申請方法

事業所割引の適用解除期間の緩和については、手続きは不要です。
※詳しくはNHKWebサイトでご確認ください。

お問い合わせ

お住まいの地域のNHK窓口までお問い合わせください。
※詳しくはNHKWebサイトでご確認ください。

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html

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