生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

2020/06/25 17:39 更新

(その他)
事業者向け新型コロナその他・個人事業主向け貸付・融資(その他)資金繰り(かりる)

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方は、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付に特別利子補給制度を併用することで、実質的に無利子で融資が受けられます。

支援内容

<資金使途>
新型コロナウイルス感染症の影響にともなう社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
<融資限度額>
8,000万円(別枠)
<金利>
当初3年間基準金利マイナス0.9パーセント、4年目以降基準金利
<利下げ限度額>
4,000万円
<貸付期間>
・設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)
・運転資金:15年以内(うち据置期間5年以内)
<担保>
無担保
※振興計画認定組合の組合員以外の方における運転資金は、既往債務(生活衛生貸付)の借換を含む場合に限ります。
※国民事業における利下げ限度額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で4,000万円となります。

対象者

生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに当てはまる方
1.最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5パーセント以上減少した方
2.業歴3か月以上1年1か月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・スタートアップ企業を含む)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1か月の売上高が、次のいずれかと比較して5パーセント以上減少している方
・過去3か月(最近1か月を含む)の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月から12月の売上高平均額

利用・申請方法

申し込みに必要な書類を準備し、最寄りの日本政策金融公庫窓口へ提出ください。
※振興計画認定組合の組合員の方は、振興計画認定組合の長(組合の長から委任を受けた支部長および理事を含む)が発行する「振興事業に係る資金証明書」、それ以外の方は都道府県知事の「推せん書」(借入申込金額が500万円以下の場合は不要)が必要となります。

お問い合わせ

1.平日のご相談
<日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル>
電話番号:0120-154-505
<沖縄振興開発金融公庫融資第二部生衛・創業融資班>
電話番号:098-941-1830
2.土日・祝日のご相談
<日本政策金融公庫(国民)>
電話番号:0120-112476
<日本政策金融公庫(中小)>
電話番号:0120-327790
<沖縄振興開発金融公庫>
電話番号:098-941-1795

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/283

この支援情報をシェア