経営資源引継ぎ補助金

2020/11/11 13:54 更新

中小企業庁
中小企業庁事業者向け新型コロナ中小企業向け補助金資金繰り(もらう)

概要

新型コロナウイルス感染症等の影響で廃業が懸念される中小企業の経営資源の引継ぎを促進し、経済の活性化を図るために、事業再編・事業統合等にともなう経費の一部が補助されます。
※2次公募の交付申請受付は終了しました。

支援内容

「経営資源引継ぎの要件」に該当する事業再編・事業統合に係る取組を補助対象とします。

<買い手支援型>
・対象となる経費:謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
・補助率:補助対象経費の3分の2
・補助下限額:50万円
・補助上限額(経営資源の引継ぎを促すための支援):100万円
・補助上限額(経営資源の引継ぎを実現するための支援):200万円(期間内に完了しない場合は100万円)

<売り手支援型>
・対象となる経費:謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、廃業費用(廃業登記費、在庫処分費、解体費、現状回復費)
・補助率:補助対象経費の3分の2
・補助下限額:50万円
・補助上限額(経営資源の引継ぎを促すための支援):100万円
・補助上限額(経営資源の引継ぎを実現するための支援):650万円(廃業費用を活用しない場合は200万円)

対象者

<買い手支援型>
事業再編・事業統合等にともなう経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者で、次のすべての要件を満たす方
・経営資源の引継ぎ後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること
・経営資源の引継ぎ後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行うことが見込まれること

<売り手支援型>
事業再編・事業統合等にともない経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者で、次の要件を満たす方
・地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれること

利用・申請方法

2次公募の交付申請受付は終了しました。
※2次公募の交付決定は11月中旬を予定しています。詳しくは経営資源引継ぎ補助金の特設Webサイト等でご確認ください。

お問い合わせ

<経営資源引継ぎ補助金事務局>
・電話番号:03-6629-9134
・受付時間:10時から12時、13時から17時(土曜・日曜・祝日を除く)

受付期間

2020年10月1日から2020年10月24日まで

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://k-shigen.go.jp/

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