雇用調整助成金の特例措置(コロナ特例)の経過措置

2022/12/20 20:20 更新

厚生労働省
中小企業向け厚生労働省事業者向け新型コロナ給付・助成臨時休業雇用・従業員に関すること

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成します。また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
なお、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置」は令和4年11月30日までで終了しましたが、業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けています。

支援内容

経過措置の内容は次の通りです。

◯原則(注1)
<対象期間>
令和4年12月1日から令和5年3月31日まで
<助成率>
・中小企業:3分の2
・大企業:2分の1
<助成額の上限>
対象労働者1人1日あたり:8,355円

◯特に業況が厳しい事業主(注2)
<対象期間>
令和4年12月1日から令和5年1月31日まで
<助成率>
・休業手当等に対する助成率:中小企業3分の2、大企業2分の1
・解雇等を行わない場合(注3):中小企業10分の9、大企業3分の2
<助成額の上限>
対象労働者1人1日あたり:9,000円

(注1)生産指標が、前年同期比(令和元年から令和4年までのいずれかの年の同期または過去1年のうち任意月との比較でも可)で1か月10パーセント以上減少している事業主
(注2)生産指標が、直近3か月の月平均で前年、前々年または3年前同期比で30パーセント以上減少している事業主
(注3)令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合

※詳しくは、リンク先ページ内「お知らせ」に掲載の「令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置(コロナ特例)の経過措置について(PDF)」をご覧ください。

対象者

令和2年1月24日から令和4年11月30日までの間の休業等について、雇用調整助成金のコロナ特例を利用した事業所

利用・申請方法

事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークへ、来所または郵送やオンラインで申請してください。

お問い合わせ

<事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワーク>
以下のリンク先ページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

<雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター>
・電話番号:0120-603-999
・受付時間:9時から21時(土日・祝日含む)

受付期間

2022年12月1日から2023年3月31日まで

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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