雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金は、事業者が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度です。
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置として、助成率および上限額の引き上げを行っています。

◯判定基礎期間の初日が令和3年4月までの場合
1.中小企業
＜上限額＞
1人1日1万5,000円
＜助成率＞
・解雇等を行わず雇用を維持した場合：10分の10
・上記以外の場合：5分の4

2.以下のいずれかにあてはまる大企業
・売上高等の生産指標が、最近3か月平均で前年または前々年の同期に比べて30パーセント以上減少している大企業
・緊急事態宣言の実施区域、または、まん延防止等重点措置の対象区域において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する大企業
＜上限額＞
1人1日1万5,000円
＜助成率＞
・解雇等を行わず雇用を維持した場合：10分の10
・上記以外の場合：5分の4

3.2以外の大企業
＜上限額＞
1人1日1万5,000円
＜助成率＞
・解雇等を行わず雇用を維持した場合：4分の3
・上記以外の場合：3分の2


◯判定基礎期間の初日が令和3年5月以降の場合
1.以下のいずれかにあてはまる企業
・売上高等の生産指標が、最近3か月平均で前年または前々年の同期に比べて30パーセント以上減少している企業
・緊急事態宣言の実施区域、または、まん延防止等重点措置の対象区域において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業
＜上限額＞
1人1日1万5,000円
＜助成率＞
・解雇等を行わず雇用を維持した場合：10分の10
・上記以外の場合：5分の4

2.1以外の中小企業
＜上限額＞
1人1日1万3,500円
＜助成率＞
・解雇等を行わず雇用を維持した場合：10分の9
・上記以外の場合：5分の4

3.1以外の大企業
＜上限額＞
1人1日1万3,500円
＜助成率＞
・解雇等を行わず雇用を維持した場合：4分の3
・上記以外の場合：3分の2

次のすべてに当てはまる、すべての業種の事業主
・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
・最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比（※）5パーセント以上減少している
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります
・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークへ来所、または郵送やオンラインで申請してください。

＜最寄りの都道府県労働局またはハローワーク＞
以下のリンク先ページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

＜雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター＞
・電話番号：0120-60-3999
・受付時間：9時から21時（土日・祝日含む）

2020年2月14日から2021年9月30日まで

以下のページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html