雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成します。また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
なお、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置」は令和4年11月30日までで終了しましたが、業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けています。

経過措置の内容は次の通りです。

◯原則（注1）
＜対象期間＞
令和4年12月1日から令和5年3月31日まで
＜助成率＞
・中小企業：3分の2
・大企業：2分の1
＜助成額の上限＞
対象労働者1人1日あたり：8,355円

◯特に業況が厳しい事業主（注2）
＜対象期間＞
令和4年12月1日から令和5年1月31日まで
＜助成率＞
・休業手当等に対する助成率：中小企業3分の2、大企業2分の1
・解雇等を行わない場合（注3）：中小企業10分の9、大企業3分の2
＜助成額の上限＞
対象労働者1人1日あたり：9,000円

（注1）生産指標が、前年同期比（令和元年から令和4年までのいずれかの年の同期または過去1年のうち任意月との比較でも可）で1か月10パーセント以上減少している事業主
（注2）生産指標が、直近3か月の月平均で前年、前々年または3年前同期比で30パーセント以上減少している事業主
（注3）令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合

※詳しくは、リンク先ページ内「お知らせ」に掲載の「令和4年12月以降の雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置について（PDF）」をご覧ください。

令和2年1月24日から令和4年11月30日までの間の休業等について、雇用調整助成金のコロナ特例を利用した事業所

事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークへ、来所または郵送やオンラインで申請してください。

＜事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワーク＞
以下のリンク先ページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html

＜雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター＞
・電話番号：0120-603-999
・受付時間：9時から21時（土日・祝日含む）

2022年12月1日から2023年3月31日まで

以下のページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html