個別の事情がある場合の地方税の納付猶予制度

2020/10/13 13:50 更新

総務省
新型コロナ総務省事業者向け全ての事業者向け税制優遇・特例措置税・年金・保険

概要

新型コロナウイルス感染症の発生にともない財産に相当の損失を受けた納税者等、売上げの急減により納税資力が著しく低下している納税者等への徴収の猶予等について、迅速かつ柔軟に適切に対応するよう、総務省から地方公共団体に対し要請がなされています。

支援内容

<徴収の猶予>
新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして次のようなケースに当てはまる場合は、猶予制度が認められることがあります。
1.災害により財産に相当な損失が生じた場合
・新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
2.ご本人またはご家族が病気にかかった場合
・納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
3.事業を廃止し、または休止した場合
・納税者が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
4.事業に著しい損失を受けた場合
・納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合
<申請による換価の猶予>
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合は、申請による換価の猶予制度が認められることがあります。

対象者

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い財産に相当の損失を受けた納税者等や、売上げの急減により納税資力が著しく低下している納税者等

利用・申請方法

詳しくはお住まいの都道府県・市区町村にお問い合わせください。

お問い合わせ

詳しくはお住まいの都道府県・市区町村にお問い合わせください。

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/450

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