【大規模施設を対象】営業時間短縮要請を行う大規模施設に対する協力金(6月21日~7月11日実施分)

2021/07/01 08:31 更新

東京都
新型コロナ事業者向け給付・助成中小企業向けその他・個人事業主向け東京都資金繰り(もらう)

概要

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、まん延防止等重点措置期間(令和3年6月21日から7月11日まで)の営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける大規模施設およびテナントを対象に協力金を支給します。

支援内容

東京都が実施する営業時間短縮要請に応じて、令和3年6月21日から7月11日までの全期間(21日間)、全面的にご協力いただいた1,000平方メートル超の大規模施設およびテナント等に対して、事業規模(営業時間短縮を行った面積)および営業時間短縮割合に応じて支給します。

1.1,000平方メートル超の大規模施設の支給額
営業時間短縮を行った面積1,000方メートルあたり、日額20万円 ×(営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間 ÷ 要請対象日の本来の営業時間)

2.テナント等の支給額
営業時間短縮を行った面積100平方メートルあたり、日額2万円 ×(営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間 ÷ 要請対象日の本来の営業時間)

※大規模施設への協力金については、テナント数等による加算があります。
※百貨店の店舗、映画館については別途定める算定方法で支給します。
※協力金の支給に係る基本的な考え方は、営業時間短縮に係る計算を除き、令和3年5月18日に、以下のリンク先ページでお知らせしたとおりです。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/05/18/26.html

対象者

まん延防止等重点措置の適用を受け、東京都から行う営業時間短縮要請に対して、6月21日から7月11日まで(21日間)の全期間、全面的にご協力いただける1,000平方メートル超の大規模施設およびテナント
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示いただくこと
・まん延防止等重点措置より前に開業しており、営業の実態がある施設およびテナントであること
※東京都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的にご協力いただいた場合は対象です。

営業時間短縮要請の対象となる施設等、東京都緊急事態措置に関する情報については、以下の東京都防災ホームページでご確認ください。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/index.html

利用・申請方法

申請受付期間、申請方法等は決定次第、東京都ホームページにて公表します。

お問い合わせ

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話:03-5388-0567
感染拡大防止協力金等コールセンター
電話:0570-0567-92

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0618_14809.html

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