日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について
概要
新型コロナウイルス感染症に関し､日本語教育機関における質問と回答をまとめました。
支援内容
問1：発熱等の症状が見られる生徒等が欠席する場合、日本語教育機関の告示基準上どのような取扱いとなるか。
（答）仮に生徒等が発熱等を理由として欠席する場合、当該事情による欠席は日本語教育機関の告示基準第1条第1項第37号および第39号に記載する「疾病その他のやむを得ない事由」に該当します。
問2：新型コロナウイルスの感染を防止するため、臨時休業としたいが問題ないか。
（答）休業とする場合には、その補充のための授業開講など、可能な限りで休業期間を補うための措置を講じる必要がありますが、仮に当該措置を講じた上で、日本語教育機関の告示基準に定める規定（第1条第1項第6号ホ等）を満たさないこととなっても、直ちに同告示基準不適合とみなされるものではありません。
臨時休業の措置を講じた場合には、休業期間およびその補充のための授業等については、出席率を算出する際の授業日数に含まないものとして記録して差し支えありません。
なお、仮に各教育機関の判断において、休業期間を補充するための授業等に参加しないなどの理由で、生徒個人を欠席扱いとする場合、当該事情による欠席は、日本語教育機関の告示基準第1条第1項第37号および第39号に記載する「疾病その他のやむを得ない事由」に該当します。
問3：中国から帰国した生徒について、出席停止措置を執りたいが問題ないか。
（答）文部科学省が発出した令和2年2月13日付け事務連絡に準じた対応をお願いします（同事務連絡は更新等されることがあります。）。
https://www.mext.go.jp/content/20200214-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
出席停止措置を講じた場合の出欠の取扱いについては、問1を御参照ください。
なお、出席停止措置を講じた生徒の学習に著しい遅れが生じるような場合には、可能な限り、その補充のための措置を講じるなどの配慮を願います。
問4：感染防止対策として、オンラインで授業を行うこととしたいが問題ないか。
（答）日本語教育機関が感染症の蔓延の場とならないよう学校運営上の対策を講じる目的などの観点から、必要な範囲内において、当初は予定していなかったオンラインによる授業を行うこととした場合、当該オンラインによる授業をもって、直ちに日本語教育機関の告示基準等に適合しないとみなされるものではありません。
つまり、感染症の蔓延防止のため、必要な範囲内において、当該オンラインによる授業を教育課程の一部とみなすことが可能です。なお、オンラインによる授業は、緊急的な措置として認められるものです。
問5：新型コロナウイルス感染症の影響で帰国が困難である生徒が在留期限を迎える場合、在留資格「留学」の在留期間を更新できるか。
（答）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う空港の閉鎖や移動の制限を受けて、帰国便の確保や本国の居住地等への帰宅が困難である生徒については、在留資格「短期滞在」に在留資格を変更することが可能であるほか、現在在籍している教育機関において引き続き教育を受けようとする場合には、在留資格「留学」の在留期間を更新することが可能です。
在留資格「留学」の在留期間を更新する場合は、次の点に御留意ください。
・在留資格「短期滞在」に在留資格を変更することも可能であること
を説明の上、「留学」の在留期間の更新を希望する場合は、教育を受けることとなる教育課程の内容や授業料等について、当該生徒に対し、十分な説明を行い、その内容を当該生徒が正確に理解している必要があります。
・専ら日本語の教育を受ける期間が2年を超えることとなったとしても、在留期間の更新が可能です。
・在留期間は、教育を受ける期間に応じて、最長6か月の期間が許可されます。
・当該生徒を受け入れる教育課程は、既存のもので差し支えありませんが、当該留学生の能力に応じた教育課程を選ぶなど、留学生が適切な教育環境で学習できるよう、可能な限り配慮願います。
・当該生徒については、日本語教育機関の告示基準第1条第1項第7号・第8号で定める定員数を考慮するにあたっては、算入されません。
・当該生徒については、日本語教育機関の告示基準第1条第1項第44号の報告等の対象外となります。
問6：新型コロナウイルス感染症の影響で、本邦に入国できない生徒について、入学期を変更して、在留資格認定証明書の再交付申請をする予定だが、改めてすべての必要書類を提出しなければならないのか。
（答）今般の入国制限措置に伴い、本邦に入国できない留学生が、入学期を変更して、改めて「留学」に係る在留資格認定証明書の再交付申請を行う場合、原則として申請書および教育機関作成の理由書の提出をもって、審査を行います。
すでに申請中の留学生について、入学期のみを変更する場合は、原則として教育機関作成の理由書の提出をもって、審査を継続します。
また、今般の入国制限措置を受けて、許可された在留期限内（在留申請を行っている場合の特例期間を含む。）に再入国できない旨の相談があった場合は、改めて在留資格認定証明書交付申請が必要となります。
なお、令和2年3月10日（火）から、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢に鑑み、通常は「3か月間」有効な在留資格認定証明書を、当面の間、「6か月間」有効なものとして取り扱うこととしました。
この取扱いにより、交付日から6か月以内の在留資格認定証明書は、査証（ビザ）の発給申請や上陸の申請の際に御使用いただけることとなります。
査証（ビザ）の発給申請は在外公館で行っていただく必要があり、交付後3か月を経過した在留資格認定証明書を使用される場合は、在外公館での査証（ビザ）発給申請時、受入れ機関等が「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書を提出いただく必要があります。
「新型コロナウイルス感染症の影響により有効期間を経過した在留資格認定証明書の取扱いについて」に関するQ＆Aを法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/content/001316712.pdf）に掲載しています。
問7：新型コロナウイルス感染症の影響で在留資格認定証明書交付申請の準備が遅れているため、令和2年7月期生の申請日を延長できないか。
（答）新型コロナウイルス感染症の影響により、在留資格認定証明書交付申請に係る提出資料の準備に時間を要する本年7月期入学希望の留学生については、在留資格認定証明書交付申請の受付期間を延長するなど、一定の配慮を行っています。
詳細については、申請先の地方出入国在留管理局または地方出入国在留管理局支局の在留資格「留学」を担当する部門にお問い合わせください。
各地方出入国局在留管理局または地方出入国在留管理局支局の連絡先は-4-出入国在留管理庁ホームページ（http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/index.html)の「組織・機構（地方出入国在留管理官署）」に関するページで確認できます。
問8：新型コロナウイルス感染症の影響により、本邦に入国できない本年4月入学予定の生徒が年度の途中で入学することとなる場合、教育課程や学生数等について定めた日本語教育機関の告示基準に不適合とみなされてしまうのか。
（答）新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の予定スケジュール等の履行に様々な支障が発生する場合、出入国在留管理庁としては、基本的に柔軟に対応します。
本邦に入国できない本年4月入学予定の生徒を、すでに開始している4月入学課程（当初入学を予定していた課程）で受け入れることは、査証（ビザ）が発給された時期を考慮した上での合理的な範囲内であれば、直ちに日本語教育機関の告示基準不適合とみなされるものではありません。
この場合、すでに開始している4月入学課程で受け入れることやその具体的な措置内容を当該生徒が正確に理解するよう、当該生徒に対し、十分な説明に努めてください。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の入学予定時期に本邦に入国できない生徒を課程の途中で受け入れる場合や、当該生徒の入学期を変更する場合における日本語教育機関の告示基準の考え方は次のとおりです。
・日本語教育機関の告示基準第1条第1項第6号ニおよび同号ホ当該生徒の学習に著しい遅れが生じるような場合には、可能な限り、その補充のための措置を講じる必要がありますが、仮に当該措置を講じた上で、日本語教育機関の告示基準第1条第1項第6号ニおよびホを満たさないこととなっても、直ちに同告示基準不適合とみなされるものではありません。
・日本語教育機関の告示基準第1条第1項第7号
可能な限りの配慮を行った上でなお、日本語教育機関の告示基準第1条第1項第7号に基づき定める定員数を一時的に超過することととなっても、合理的な範囲内であれば、直ちに同告示基準不適合とみなされるものではありません。
ただし、日本語教育機関の円滑な運営が著しく損なわれないこと、適切な教育環境が保たれていること、教職員等に過度な負担を強いることのない範囲内であることなどについては、十分に配慮願います。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の入学予定時期に本邦に入国できなかった者に係る影響を超えて、定員を超過することは認められません。
・日本語教育機関の告示基準第1条第1項第9号、第11号、第12号、第24号および第26号
可能な限りの配慮を行った上でなお、日本語教育機関の告示基準第1条第1項第9号、第11号、第12号、第24号および第26号を満たさないこととなっても、合理的な範囲内であれば、直ちに同告示基準不適合とみなされるものではありません。
ただし、日本語教育機関の円滑な運営が著しく損なわれないこと、適切な教育環境が保たれていること、教職員等に過度な負担を強いることのない範囲内であることなどについては、十分に配慮願います。
※この取扱いの変更等があれば、法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html）で御案内しますので、御確認ください。
対象者
最新の情報は公式Webサイト等でご確認ください。
利用・申請方法
最新の情報は公式Webサイト等でご確認ください。
お問い合わせ
最新の情報は公式Webサイト等でご確認ください。
手続きなど詳しくは
以下のページをご覧ください。