税務申告・納付期限の延長
概要
新型コロナウイルス感染症の各地での拡大状況に鑑み、さらに確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4月17日以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けます。
支援内容
申告所得税（および復興特別所得税）、個人事業者の消費税（および地方消費税）、贈与税について期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4月17日以降であっても柔軟に確定申告書の受付ができます。
※申告書の作成または来署することが可能になった時点で税務署へ申し出れば、申告期限延長の取り扱いになります。
※令和元年分の還付申告については、5年間（令和6年12月31日まで）申告することが可能です。
※「法人税・法人の消費税の申告・納付」についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請することにより期限の個別延長が認められます。
対象者
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方
利用・申請方法
原則として、事前予約制とするなど、感染リスク防止により一層配意した形で行われます。
※確定申告会場に出向かなくても自宅等から簡単に申告を行えるよう、スマートフォン等によるe-Taxなどの手段が用意されています。詳しくは国税庁Webサイト等でご確認ください。
お問い合わせ
詳しくは国税庁Webサイト等でご確認ください。
手続きなど詳しくは
以下のページをご覧ください。