下請取引配慮要請、個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請

2020/04/29 15:32 更新

経済産業省
中小企業向けその他・個人事業主向け下請け経済産業省事業者向け新型コロナ事業相談行政からのお知らせ

概要

下請取引において、親事業者から不当な発注等を受けた場合には、ご相談ください。

支援内容

以下について業界団体を通じて周知、これを踏まえて相談を実施。
<下請取引配慮要請>
取引上のしわ寄せ防止(2020年2月14日)
1.サプライチェーンの毀損等を理由にして、通常支払われる対価より低い下請代金の設定を行わないこと。
2.適正なコスト負担を伴わない短納期発注や部品の調達業務の委託を行わないこと。
3.下請事業者が、事業活動を維持し、または今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。
<納期や支払い等への一層の配慮(2020年3月10日)>
1.納期に遅れる可能性に留意し、納期に関し柔軟な対応を行うこと。
2.原材料価格等の高騰および短納期によるコスト増を踏まえ、適正なコスト負担を行うこと。
3.下請事業者の資金繰りが苦しい状況にあることを踏まえ、迅速な支払いや前金払等の柔軟な支払いに努めること。
4.発注の取消・変更を行う際には、仕掛品代金の支払いを行うなど最大限の配慮を行うこと。
<個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請>
取引上の適切な配慮
1.新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に、契約を変更する場合には、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化するなど、下請振興法、独占禁止法及び下請代金法等の趣旨を踏まえた適正な対応を行うこと。
2.個人事業主・フリーランスが、事業活動を維持し、または今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うこと。
3.個人事業主・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うこと。

対象者

・全国・全業種の中小・小規模事業者等
・個人事業主・フリーランス

利用・申請方法

電話・対面での問い合わせ

お問い合わせ

下請かけこみ寺
0120-418-618

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

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