輸出入手続きの緩和等について

2020/05/21 20:26 更新

経済産業省
その他・個人事業主向け経済産業省事業者向け新型コロナ手続きの期限延長輸出入に関すること

概要

新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項を以下のとおりまとめました。

支援内容

1.輸入関連
輸入承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合
→有効期間の延長を申請することが可能です。【外為法】
関税割当証明書の有効期間が過ぎるおそれのある場合
→有効期間を期間満了日の翌日から30日を超えない範囲で延長することの申請が可能です。【関税暫定措置法等】
2.輸出関連
輸出許可証または輸出承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合
→有効期間の延長を申請することが可能です。【外為法】
輸出許可証に付された条件の履行を期限までに行えない場合
→令和2年6月30日までに履行期限が到来するものについては、一律、令和2年6月30日まで履行期限を延長します。【外為法】
なお、輸出入ともに、各国政府機関等により、ワシントン条約に基づき発行された輸出許可証等、ダイヤモンド原石の国際証明制度に基づき発行されたキンバリー・プロセス証明書または日本商工会議所により発行された特定原産地証明書等については、延長はできませんので、ご注意ください。
3.申請に係る押印の取扱い
輸出許可証、輸出承認証又は輸入承認証の内容変更又は有効期間の延長に係る申請において、当該申請書への押印(代表者印等)が難しい場合には、それぞれの申請で必要な添付書類に加え、「理由書(様式自由)」の提出をもって、押印を不要とします。【外為法】

対象者

輸出入関連企業

利用・申請方法

最新の情報は公式Webサイト等でご確認ください。
郵送・電子申請のみ可能です。

お問い合わせ

<本省窓口>
1.輸出承認、輸入承認又は関税割当※
・貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課:03-3501-1659※関税割当
・貿易経済協力局貿易管理部農水産室:03-3501-0532
・貿易経済協力局貿易管理部野生動植物審査室:03-3501-1723
2.輸出許可
・貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課:03-3501-2801
3.特定原産地証明書
・貿易経済協力局貿易管理部原産地証明室:03-3501-0539
<地方局窓口>
1.輸出許可、輸出承認、輸入承認又は関税割当
・北海道経済産業局総務企画部国際課:011-709-1752
・東北経済産業局総務企画部国際課:022-221-4907
・関東経済産業局産業部国際課:048-600-0265
・東京通商事務所総務課:03-5842-7071
・横浜通商事務所総務課:045-212-1105
・中部経済産業局地域経済部国際課:052-951-4091
・近畿経済産業局通商部通商課:06-6966-6034
・神戸通商事務所総務課:078-393-2682
・中国経済産業局産業部国際課:082-224-5659
・四国経済産業局産業部国際課:087-811-8525
・九州経済産業局国際部国際課:092-482-5425
・沖縄総合事務局沖縄経済産業部商務通商課:098-866-1731

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/01_gaitame/coronavirus.html

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