セーフティネット貸付の要件緩和

2021/09/16 11:23 更新

経済産業省
中小企業向け貸付・融資経済産業省事業者向け新型コロナ資金繰り(かりる)

概要

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者は融資を受けることができます。

支援内容

<融資限度額>
・中小企業事業:7億2,000万円
・国民生活事業:4,800万円
<利率(年)>
適用利率は、用途や貸付期間・担保の有無などにより変動します。
・中小企業事業:1.11パーセント
・国民生活事業:1.86パーセント
※令和3年3月1日時点、貸付期間5年の場合の標準的な貸付利率
<貸付期間>
・設備資金:15年以内(うち据置期間3年以内)
・運転資金:8年以内(うち据置期間3年以内)

対象者

社会的、経済的環境の変化の影響により、一時的に売上高や利益が減少しているものの、中長期的にはその業況が回復することが見込まれる方
※利益が増加していても経常損失が生じる等、一定の要件を満たす場合は対象となります。

利用・申請方法

各機関に必要書類を提出してください。
※詳しくは、日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫へお問い合わせください。

お問い合わせ

<日本政策金融公庫>
電話(平日):0120-154-505(事業資金相談ダイヤル)
電話(土曜日):0120-112476(国民生活事業)
電話(土曜日):0120-327790(中小企業事業)

<沖縄振興開発金融公庫>
電話(平日・土曜日):0120-981-827(事業資金相談ダイヤル)

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/148

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