新型コロナ特例リスケジュール

2020/05/21 22:31 更新

中小企業庁
新型コロナ事業者向け中小企業庁事業相談中小企業向け相談

概要

新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対して、中小企業再生支援協議会※が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行います。

<新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールとは?>
1.一括して既存債務の元金返済猶予要請
資金繰りに悩む中小企業者に代わり、主要債権者の支援姿勢を確認
の上で、一括して1年間の元金返済猶予の要請を実施します。

2.資金繰り計画策定における金融機関調整
中小企業者と主要債権者が作成する資金繰り計画の策定を支援しま
す。複数の既往債権者が存在する場合、新規融資を含めた金融機関
調整を行った上で、既往債権者の合意形成をサポートします。

3.資金繰りの継続サポート
特例リスケジュール計画成立後も、毎月資金繰りを継続的にチェックし、適宜助言します。
(1から3における中小企業者の費用は原則不要です。)

<事業改善まで一貫してサポート>
特例リスケ後、本格的な再生支援を希望する中小企業者に改めて、リスケジュール計画を含む再生支援を実施します。事業再生計画策定に必要な費用(DD費用など)の中小企業者の負担割合を引き下げます。
※令和2年度補正予算の成立を前提に実施します。

<中小企業再生支援協議会とは>
中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する「国の公的機関」として47都道府県に設置されている、地域における再生支援のプラットフォームです。平成15年の設置以来、累計で43,000件以上の相談実績、14,000件以上の支援完了実績があります。

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2020/200406saisei.html

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