両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)

2021/08/16 18:46 更新

厚生労働省
全ての事業者向け給付・助成厚生労働省事業者向け新型コロナ雇用・従業員に関すること

概要

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給(年次有給休暇で支払われる賃金相当額の6割以上)の休暇制度(年次有給休暇を除く)を設け、取得させた事業主に対して、助成金を支給します。

支援内容

<対象労働者1人あたりの支給額>
28万5,000円
※1事業所あたり上限5人まで

対象者

次の要件をすべて満たす事業主
1.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備すること
2.有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知すること
3.令和2年5月7日から令和4年1月31日までの間に、1.の休暇を合計して20日以上労働者に取得させること

利用・申請方法

支給申請書および既定の書類を、事業場を管轄する都道府県労働局長に提出します。
<申請期間>
対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計5日に達した日の翌日から令和4年2月28日まで

お問い合わせ

<本助成金と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の相談・申請窓口>
都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/index_00004.html
受付時間:8時30分から17時15分(土日・祝日・年末年始を除く)

受付期間

2022年2月28日まで

手続きなど詳しくは

以下のページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

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